(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	159,753	千円		165,695	千円
完成工事補償引当金	53,735			82,651
工事損失引当金	34,771			51,116
賞与引当金	609,126			625,999
賞与に対する社会保険料	93,122			98,961
退職給付に係る負債	273,500			277,449
貸倒引当金繰入限度超過額	213,219			213,090
修繕引当金	229,876			306,618
未実現利益調整額	100,014			98,752
その他	272,228			226,724
繰延税金資産 小計	2,039,350			2,147,059
評価性引当額	△11,714			△16,841
繰延税金資産 合計	2,027,635			2,130,218
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△268,363			△862,718
買換資産圧縮積立金	△111,216			△111,216
資産除去債務に対応する除去費用	△18,081			△13,566
その他有価証券評価差額金	△1,178,903			△1,855,322
その他	△38,391			△38,391
繰延税金負債 合計	△1,614,955			△2,881,215
繰延税金資産(負債)の純額	412,680			△750,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。