(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	184,492	千円		171,371	千円
完成工事補償引当金	148,040			24,209
工事損失引当金	14,948			19,368
賞与引当金	569,852			560,944
賞与に対する社会保険料	85,597			84,353
退職給付に係る負債	222,695			219,986
貸倒引当金繰入限度超過額	219,975			217,295
修繕引当金	180,113			184,203
未実現利益調整額	58,235			75,092
その他	220,488			276,018
繰延税金資産 小計	1,904,437			1,832,843
評価性引当額	△8,864			△5,819
繰延税金資産 合計	1,895,572			1,827,023
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-			△238,099
退職給付信託設定損益	△30,775			-
資産除去債務に対応する除去費用	△17,062			△15,430
その他有価証券評価差額金	△1,556,155			△1,535,559
その他	△24,900			△24,900
繰延税金負債 合計	△1,628,893			△1,813,991
繰延税金資産(負債)の純額	266,679			13,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。