四半期報告書-第78期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により、個人消費や設備投資は緩やかな回復基調にあるものの、欧米やアジア新興国の政治情勢の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、エネルギー政策が国民生活や経済活動の基盤を支える国の根幹をなす政策であることを踏まえ、長期的なエネルギーの将来像として再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。また、電力の安定供給維持のため、特定の電源や燃料に過度に依存しないバランスがとれた供給体制を構築し、最適なエネルギーミックスの実現を目指しております。
このような事業環境のもと、当社グループは本年4月に「企業基盤の継続整備と展開」、「収益基盤の確保と一貫体制の構築」を骨子とする「中期経営計画(平成29年度～平成31年度)」を開始し、企業統治においてシステムが健全に機能する事業展開を念頭に置き、関係法令などの遵守、働き方改革の推進、支店の機能と権限の拡大による施工体制の強化、さらに東京支店と若狭支店の新設によるさらなる営業活動の拡大を行いました。また、火力発電設備の建設工事の受注、O&M事業に向けた準備、西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)の保有計画の準備、生産能力が向上した自社工場の本格稼働に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高86,960百万円(前年同期比60.6%増)、売上高57,148百万円(前年同期比2.8%増)、うち海外工事は1,195百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益2,667百万円(前年同期比42.1%減)、経常利益2,788百万円(前年同期比41.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,966百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、39,907百万円(前年同期比157.7%増、構成比45.9%)となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、15,995百万円(前年同期比6.6%減、構成比28.0%)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期比99.7%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、47,053百万円(前年同期比21.7%増、構成比54.1%)となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、41,153百万円(前年同期比7.1%増、構成比72.0%)となり、セグメント利益は4,995百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が2,865百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が6,837百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,040百万円減少し61,407百万円となりました。
固定資産は、土地が1,631百万円および投資有価証券が1,638百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,658百万円増加し28,808百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、支払手形・工事未払金が2,501百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,023百万円減少し19,446百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,431百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加し8,471百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が856百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,497百万円増加し62,297百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。