有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
完成工事補償引当金	122	百万円	56	百万円
工事損失引当金	45	百万円	54	百万円
退職給付引当金	39	百万円	32	百万円
退職給付信託設定有価証券	276	百万円	287	百万円
未払事業税等	98	百万円	180	百万円
未払賞与	944	百万円	1,223	百万円
投資有価証券評価損	123	百万円	123	百万円
関係会社株式評価損	445	百万円	676	百万円
ゴルフ会員権評価損	59	百万円	56	百万円
その他	207	百万円	225	百万円
繰延税金資産小計	2,366	百万円	2,920	百万円
評価性引当額	△726	百万円	△967	百万円
繰延税金資産合計	1,639	百万円	1,952	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,466	百万円	△1,487	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,321	百万円	△5,688	百万円
その他	△51	百万円	△32	百万円
繰延税金負債合計	△5,838	百万円	△7,207	百万円
繰延税金負債の純額	△4,199	百万円	△5,255	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	-
(調整)
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.39	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.26	%	-
住民税均等割	0.76	%	-
評価性引当額の増減	0.09	%	-
特別税額控除	△2.35	%	-
在外子会社配当金に係る源泉税	0.96	%	-
その他	△0.16	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.29	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。