有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	24	百万円
完成工事補償引当金	56	百万円	76	百万円
工事損失引当金	54	百万円	40	百万円
退職給付引当金	32	百万円	40	百万円
退職給付信託設定有価証券	287	百万円	298	百万円
未払事業税等	180	百万円	161	百万円
未払賞与	1,223	百万円	2,007	百万円
投資有価証券評価損	123	百万円	121	百万円
関係会社株式評価損	676	百万円	1,309	百万円
ゴルフ会員権評価損	56	百万円	56	百万円
その他	225	百万円	288	百万円
繰延税金資産小計	2,920	百万円	4,425	百万円
評価性引当額	△967	百万円	△1,607	百万円
繰延税金資産合計	1,952	百万円	2,817	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,487	百万円	△1,544	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,688	百万円	△5,078	百万円
その他	△32	百万円	△36	百万円
繰延税金負債合計	△7,207	百万円	△6,659	百万円
繰延税金負債の純額	△5,255	百万円	△3,841	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	%	0.30	%
永久に益金に算入されない項目	-	%	△4.85	%
住民税均等割	-	%	0.72	%
評価性引当額の増減	-	%	5.93	%
特別税額控除	-	%	△1.31	%
在外子会社配当金に係る源泉税	-	%	1.03	%
その他	-	%	0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	32.60	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。