有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24	百万円	7	百万円
完成工事補償引当金	76	百万円	79	百万円
工事損失引当金	40	百万円	41	百万円
退職給付引当金	40	百万円	37	百万円
退職給付信託設定有価証券	298	百万円	310	百万円
未払事業税等	161	百万円	105	百万円
未払賞与	2,007	百万円	2,113	百万円
投資有価証券評価損	121	百万円	121	百万円
関係会社株式評価損	1,309	百万円	1,570	百万円
ゴルフ会員権評価損	56	百万円	56	百万円
その他有価証券評価差額金	2	百万円	123	百万円
その他	286	百万円	392	百万円
繰延税金資産小計	4,425	百万円	4,956	百万円
評価性引当額	△1,607	百万円	△1,888	百万円
繰延税金資産合計	2,817	百万円	3,068	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,544	百万円	△1,645	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,078	百万円	△3,814	百万円
その他	△36	百万円	△79	百万円
繰延税金負債合計	△6,659	百万円	△5,539	百万円
繰延税金負債の純額	△3,841	百万円	△2,471	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた288百万円は、「その他有価証券評価差額金」2百万円及び「その他」286百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.30	%	-	%
永久に益金に算入されない項目	△4.85	%	-	%
住民税均等割	0.72	%	-	%
評価性引当額の増減	5.93	%	-	%
特別税額控除	△1.31	%	-	%
在外子会社配当金に係る源泉税	1.03	%	-	%
その他	0.16	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.60	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。