有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	68	百万円	78	百万円
完成工事補償引当金	43	百万円	57	百万円
工事損失引当金	72	百万円	0	百万円
退職給付引当金	31	百万円	31	百万円
退職給付信託設定有価証券	397	百万円	417	百万円
未払事業税等	131	百万円	254	百万円
未払賞与	2,366	百万円	3,238	百万円
投資有価証券評価損	113	百万円	121	百万円
関係会社株式評価損	2,801	百万円	2,801	百万円
ゴルフ会員権評価損	56	百万円	56	百万円
減価償却費償却限度超過額	112	百万円	107	百万円
その他	460	百万円	470	百万円
繰延税金資産小計	6,656	百万円	7,637	百万円
評価性引当額	△3,402	百万円	△3,383	百万円
繰延税金資産合計	3,254	百万円	4,253	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,603	百万円	△2,813	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,227	百万円	△7,486	百万円
その他	△129	百万円	△93	百万円
繰延税金負債合計	△7,960	百万円	△10,393	百万円
繰延税金負債の純額	△4,705	百万円	△6,140	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	%	0.19	%
永久に益金に算入されない項目	-	%	△8.58	%
住民税均等割	-	%	0.33	%
評価性引当額の増減	-	%	△0.08	%
特別税額控除	-	%	△0.87	%
在外子会社配当金に係る源泉税	-	%	2.30	%
修正申告または更正による納付税額	-	%	△0.02	%
その他	-	%	0.22	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	24.11	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。