有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114	百万円	47	百万円
工事損失引当金	212	百万円	18	百万円
独占禁止法関連損失引当金	211	百万円	67	百万円
退職給付引当金	484	百万円	25	百万円
厚生年金基金解散損失引当金	211	百万円	75	百万円
退職給付信託設定有価証券	289	百万円	271	百万円
長期未払金	21	百万円	12	百万円
未払賞与	819	百万円	875	百万円
投資有価証券評価損	143	百万円	129	百万円
関係会社株式評価損	458	百万円	416	百万円
ゴルフ会員権評価損	73	百万円	62	百万円
その他有価証券評価差額金	33	百万円	38	百万円
その他	409	百万円	327	百万円
繰延税金資産小計	3,483	百万円	2,368	百万円
評価性引当額	△1,117	百万円	△722	百万円
繰延税金資産合計	2,366	百万円	1,645	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	-	百万円	△1,044	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,602	百万円	△4,932	百万円
その他	△109	百万円	△44	百万円
繰延税金負債合計	△3,711	百万円	△6,021	百万円
繰延税金負債の純額	△1,344	百万円	△4,375	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.33	%	0.52	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.04	%	△8.53	%
住民税均等割	2.14	%	1.14	%
評価性引当額の増減	9.92	%	△4.58	%
特別税額控除	△1.22	%	△0.64	%
在外子会社配当金に係る源泉税	5.23	%	1.61	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.61	%	0.37	%
その他	0.87	%	1.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.85	%	26.67	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が480百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が506百万円それぞれ増加しております。