有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	72	百万円	74	百万円
完成工事補償引当金	56	百万円	62	百万円
工事損失引当金	59	百万円	98	百万円
退職給付引当金	29	百万円	35	百万円
退職給付信託設定有価証券	322	百万円	336	百万円
未払事業税等	88	百万円	92	百万円
未払賞与	1,697	百万円	1,183	百万円
投資有価証券評価損	121	百万円	116	百万円
関係会社株式評価損	1,793	百万円	1,812	百万円
ゴルフ会員権評価損	56	百万円	56	百万円
その他有価証券評価差額金	2	百万円	4	百万円
事業構造改善引当金	-	百万円	753	百万円
その他	512	百万円	306	百万円
繰延税金資産小計	4,813	百万円	4,933	百万円
評価性引当額	△2,251	百万円	△2,100	百万円
繰延税金資産合計	2,561	百万円	2,832	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,684	百万円	△1,872	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,135	百万円	△5,140	百万円
その他	△132	百万円	△196	百万円
繰延税金負債合計	△7,953	百万円	△7,210	百万円
繰延税金負債の純額	△5,391	百万円	△4,377	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	%	0.10	%
永久に益金に算入されない項目	-	%	△9.11	%
住民税均等割	-	%	0.81	%
評価性引当額の増減	-	%	△1.52	%
特別税額控除	-	%	△0.69	%
在外子会社配当金に係る源泉税	-	%	2.30	%
修正申告または更正による納付税額	-	%	0.02	%
その他	-	%	0.40	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	22.93	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。