有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47	百万円	3	百万円
完成工事補償引当金	51	百万円	123	百万円
工事損失引当金	18	百万円	18	百万円
独占禁止法関連損失引当金	67	百万円	-	百万円
退職給付引当金	25	百万円	30	百万円
厚生年金基金解散損失引当金	75	百万円	69	百万円
退職給付信託設定有価証券	271	百万円	266	百万円
未払事業税等	98	百万円	138	百万円
未払賞与	875	百万円	1,271	百万円
投資有価証券評価損	129	百万円	122	百万円
関係会社株式評価損	416	百万円	445	百万円
ゴルフ会員権評価損	62	百万円	59	百万円
その他有価証券評価差額金	38	百万円	73	百万円
その他	189	百万円	164	百万円
繰延税金資産小計	2,368	百万円	2,788	百万円
評価性引当額	△722	百万円	△718	百万円
繰延税金資産合計	1,645	百万円	2,069	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,044	百万円	△1,320	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,932	百万円	△3,423	百万円
その他	△44	百万円	△52	百万円
繰延税金負債合計	△6,021	百万円	△4,796	百万円
繰延税金負債の純額	△4,375	百万円	△2,726	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」及び「未払事業税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた150百万円は、「完成工事補償引当金」51百万円及び「未払事業税等」98百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた12百万円は、「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.52	%	0.58	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.53	%	△5.27	%
住民税均等割	1.14	%	1.06	%
評価性引当額の増減	△4.58	%	0.47	%
特別税額控除	△0.64	%	△1.51	%
在外子会社配当金に係る源泉税	1.61	%	1.20	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.37	%	0.32	%
その他	1.14	%	0.80	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.67	%	30.71	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が変更されました。具体的には、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が160百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円それぞれ増加しております。