有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57	百万円	114	百万円
工事損失引当金	624	百万円	212	百万円
独占禁止法関連損失引当金	-	百万円	211	百万円
退職給付引当金	706	百万円	484	百万円
厚生年金基金解散損失引当金	-	百万円	211	百万円
退職給付信託設定有価証券	279	百万円	289	百万円
長期未払金	39	百万円	21	百万円
未払賞与	1,223	百万円	819	百万円
投資有価証券評価損	202	百万円	143	百万円
関係会社株式評価損	319	百万円	458	百万円
ゴルフ会員権評価損	81	百万円	73	百万円
その他有価証券評価差額金	63	百万円	33	百万円
その他	337	百万円	409	百万円
繰延税金資産小計	3,936	百万円	3,483	百万円
評価性引当額	△736	百万円	△1,117	百万円
繰延税金資産合計	3,199	百万円	2,366	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,788	百万円	△3,602	百万円
その他	△106	百万円	△109	百万円
繰延税金負債合計	△2,895	百万円	△3,711	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	304	百万円	△1,344	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.62	%	4.33	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.95	%	△26.04	%
住民税均等割	1.68	%	2.14	%
評価性引当額の増減	△0.72	%	9.92	%
特別税額控除	△1.05	%	△1.22	%
在外子会社配当金に係る源泉税	4.66	%	5.23	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	2.61	%
その他	△0.03	%	0.87	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.22	%	35.85	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が99百万円増加しております。