有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	143	百万円	68	百万円
完成工事補償引当金	67	百万円	43	百万円
工事損失引当金	90	百万円	72	百万円
退職給付引当金	40	百万円	31	百万円
退職給付信託設定有価証券	368	百万円	397	百万円
未払事業税等	245	百万円	131	百万円
未払賞与	2,380	百万円	2,366	百万円
投資有価証券評価損	110	百万円	113	百万円
関係会社株式評価損	1,211	百万円	2,801	百万円
ゴルフ会員権評価損	56	百万円	56	百万円
減価償却費償却限度超過額	110	百万円	112	百万円
その他	440	百万円	460	百万円
繰延税金資産小計	5,266	百万円	6,656	百万円
評価性引当額	△1,886	百万円	△3,402	百万円
繰延税金資産合計	3,380	百万円	3,254	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,260	百万円	△2,603	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,197	百万円	△5,227	百万円
その他	△160	百万円	△129	百万円
繰延税金負債合計	△8,618	百万円	△7,960	百万円
繰延税金負債の純額	△5,237	百万円	△4,705	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.23	%	-	%
永久に益金に算入されない項目	△4.74	%	-	%
住民税均等割	0.44	%	-	%
評価性引当額の増減	0.21	%	-	%
特別税額控除	△4.79	%	-	%
在外子会社配当金に係る源泉税	1.15	%	-	%
修正申告または更正による納付税額	0.48	%	-	%
その他	0.07	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.67	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。