協和日成（1981）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: 2億3363万
2009年12月31日: -1億9531万
2010年3月31日: 4億4290万
2010年6月30日 +80.99%: 8億161万
2010年9月30日 +4.22%: 8億3541万
2010年12月31日 -32.36%: 5億6506万
2011年3月31日 +105.21%: 11億5957万
2011年6月30日 -69.06%: 3億5876万
2011年9月30日: -2億9333万
2011年12月31日 -116.22%: -6億3424万
2012年3月31日: -9033万
2012年6月30日: 6億8146万
2012年9月30日 +27.25%: 8億6715万
2012年12月31日 -65.6%: 2億9833万
2013年3月31日 +274.17%: 11億1627万
2013年6月30日 -57.67%: 4億7251万
2013年9月30日 -42.68%: 2億7083万
2013年12月31日 +13.4%: 3億712万
2014年3月31日 +288.54%: 11億9332万
2014年6月30日 -83.72%: 1億9432万
2014年9月30日: -2億9525万
2014年12月31日 -1.61%: -3億1万
2015年3月31日: 5億2503万

個別

2008年3月31日: 10億3441万
2015年6月30日 -32.19%: 7億138万
2015年9月30日 -81.44%: 1億3019万
2015年12月31日 +303.5%: 5億2534万
2016年3月31日 +274.3%: 19億6633万
2016年6月30日 -66.84%: 6億5201万
2016年9月30日 -81.38%: 1億2139万
2016年12月31日: -8477万
2017年3月31日: 4億1818万
2017年6月30日 +93.75%: 8億1025万
2017年9月30日 -76.55%: 1億8998万
2017年12月31日 +186.47%: 5億4426万
2018年3月31日 +186.8%: 15億6097万
2018年6月30日 -57.85%: 6億5791万
2018年9月30日 -53.23%: 3億767万
2018年12月31日 -38.68%: 1億8866万
2019年3月31日 +308.1%: 7億6994万
2019年6月30日 -35.26%: 4億9849万
2019年9月30日: -3億1537万
2019年12月31日: -7809万
2020年3月31日: 7億6768万
2020年6月30日 -32.18%: 5億2060万
2020年9月30日 -65.38%: 1億8025万
2020年12月31日 +102.07%: 3億6423万
2021年3月31日 +215.54%: 11億4929万
2021年6月30日 -53.86%: 5億3028万
2021年9月30日: -4344万
2021年12月31日 -397.56%: -2億1617万
2022年3月31日: 7億6944万
2022年6月30日 +27.54%: 9億8134万
2022年9月30日 -44.65%: 5億4322万
2022年12月31日 +41.29%: 7億6753万
2023年3月31日 +44.29%: 11億745万
2023年6月30日 -45.72%: 6億116万
2023年9月30日 -73.15%: 1億6140万
2023年12月31日 +209.25%: 4億9913万
2024年3月31日 +174.85%: 13億7186万
2024年6月30日 -26.68%: 10億580万
2024年9月30日 -42.69%: 5億7641万
2024年12月31日 -3.57%: 5億5585万
2025年3月31日 +99.46%: 11億868万
2025年6月30日 -36.64%: 7億245万
2025年9月30日 -63.07%: 2億5943万
2025年12月31日 +260.5%: 9億3525万
2026年3月31日 +109.35%: 19億5800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,777百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の営業活動による資金は1,108百万円の収入(前年同期は1,371百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益1,672百万円、減価償却費273百万円などであり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少351百万円、法人税の支払額555百万円などであります。
2025/06/26 15:00