1840 土屋 HD

1840
2026/07/08
時価
61億円
PER 予
23.59倍
2010年以降
赤字-163.33倍
(2010-2025年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.17-1.09倍
(2010-2025年)
配当 予
4.2%
ROE 予
2.14%
ROA 予
1%
資料
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土屋 HD(1840)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年10月31日
287億3768万
2009年10月31日 -15.94%
241億5635万
2010年1月31日 -88.74%
27億2012万
2010年4月30日 +191.15%
79億1976万
2010年7月31日 +70.52%
135億495万
2010年10月31日 +73.24%
233億9658万
2011年1月31日 -84.98%
35億1323万
2011年4月30日 +121.61%
77億8562万
2011年7月31日 +81.74%
141億4981万
2011年10月31日 +61.26%
228億1796万
2012年1月31日 -80.27%
45億297万
2012年4月30日 +115.75%
97億1495万
2012年7月31日 +68.84%
164億267万
2012年10月31日 +56.89%
257億3400万
2013年1月31日 -84.42%
40億831万
2013年4月30日 +142.64%
97億2595万
2013年7月31日 +69.04%
164億4112万
2013年10月31日 +65.15%
271億5250万
2014年1月31日 -79.04%
56億9208万
2014年4月30日 +110.56%
119億8530万
2014年7月31日 +45.78%
174億7177万
2014年10月31日 +55.61%
271億8834万
2015年1月31日 -87.07%
35億1523万
2015年4月30日 +162.15%
92億1521万
2015年7月31日 +63.7%
150億8575万
2015年10月31日 +60.34%
241億8801万
2016年1月31日 -84.05%
38億5828万
2016年4月30日 +150.07%
96億4829万
2016年7月31日 +59.8%
154億1758万
2016年10月31日 +61.48%
248億9600万
2017年1月31日 -85%
37億3500万
2017年4月30日 +154.83%
95億1806万
2017年7月31日 +60.2%
152億4810万
2017年10月31日 +60.6%
244億8801万
2018年1月31日 -83.17%
41億2122万
2018年4月30日 +138.45%
98億2700万
2018年7月31日 +61.12%
158億3312万
2018年10月31日 +58%
250億1673万
2019年1月31日 -77.79%
55億5561万
2019年4月30日 +111.79%
117億6639万
2019年7月31日 +60.47%
188億8194万
2019年10月31日 +61.09%
304億1714万
2020年1月31日 -83.49%
50億2049万
2020年4月30日 +144.21%
122億6061万
2020年7月31日 +47.49%
180億8302万
2020年10月31日 +58.93%
287億3962万
2021年1月31日 -82.99%
48億8978万
2021年4月30日 +156.5%
125億4250万
2021年7月31日 +53.79%
192億8932万
2021年10月31日 +60.98%
310億5190万
2022年1月31日 -83.41%
51億5247万
2022年4月30日 +161.4%
134億6871万
2022年7月31日 +60.08%
215億6065万
2022年10月31日 +61.02%
347億1665万
2023年1月31日 -84.22%
54億7821万
2023年4月30日 +146.51%
135億427万
2023年7月31日 +53.08%
206億7302万
2023年10月31日 +66.42%
344億376万
2024年1月31日 -84.51%
53億3001万
2024年4月30日 +148.81%
132億6158万
2024年7月31日 +58.64%
210億3789万
2024年10月31日 +58.18%
332億7870万
2025年1月31日 -84.95%
50億688万
2025年4月30日 +152.54%
126億4422万
2025年10月31日 +148.78%
314億5683万
2026年1月31日 -79.29%
65億1440万
2026年4月30日 +115.2%
140億1896万

個別

2008年10月31日
177億2217万
2012年10月31日 -94.35%
10億100万
2013年10月31日 +4.8%
10億4900万
2014年10月31日 +34.7%
14億1300万
2015年10月31日 -22.22%
10億9900万
2016年10月31日 -1.09%
10億8700万
2017年10月31日 -1.93%
10億6600万
2018年10月31日 -0.09%
10億6500万
2019年10月31日 -24.32%
8億600万
2020年10月31日 +15.76%
9億3300万
2021年10月31日 +0.86%
9億4100万
2022年10月31日 +10.31%
10億3800万
2023年10月31日 -1.73%
10億2000万
2024年10月31日 -6.47%
9億5400万
2025年10月31日 +15.09%
10億9800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)12,644,22631,456,837
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)△827,41250,108
2026/01/26 14:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/01/26 14:45
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/01/26 14:45
#4 事業等のリスク
(2)政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの軽減に努めております。
2026/01/26 14:45
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。2026/01/26 14:45
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/01/26 14:45
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2024年12月23日に発表した中期経営計画2027(2025年11月1日~2027年10月31日)に基づき、定量目標の達成に向け取組んでまいりました。しかしながら、建築基準法の一部改正に伴う建築確認申請の審査長期化の影響など、外部環境の変化を踏まえ、計画の実効性と成長戦略の確実な遂行のため、当社グループは最終年度を1年間延長し、2028年10月期に変更することといたしました。
中期経営計画(2026年10月期~2028年10月期)において、計画の最終年度となる2028年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0%を定量目標として掲げております。
2026/01/26 14:45
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産につきましては、その他有価証券差額金の増加等により130億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億14百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は314億56百万円(前連結会計年度比5.5%減)、営業損失は1億22百万円(前年同期は営業利益1億52百万円)、経常損失は95百万円(前年同期は経常利益1億86百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税等調整額33百万円を計上したことから93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7億58百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2026/01/26 14:45
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/01/26 14:45

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