四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比8億4千5百万円(1.2%増)増加の693億7千9百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金や材料貯蔵品が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比3億4千2百万円(2.9%減)減少の113億3千万円となりました。これは、未成工事受入金が増加したものの、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比11億8千7百万円(2.1%増)増加の580億4千8百万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
②経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は、前第2四半期累計期間比7億1千5百万円(3.2%増)増収の229億2千4百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第2四半期累計期間比6千万円(1.6%増)増益の38億1千5百万円となりました。これは、売上高の増加を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第2四半期累計期間比9千4百万円(7.0%増)増加の14億4千3百万円となりました。これは、研究開発や広告宣伝に伴う費用の増加を主な要因としたものであります。
これにより、営業利益は、前第2四半期累計期間比3千4百万円(1.4%減)減益の23億7千2百万円、経常利益は、前第2四半期累計期間比3千5百万円(1.4%減)減益の24億9千7百万円、四半期純利益は、前第2四半期累計期間比5百万円(0.3%減)減益の17億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第2四半期累計期間比7億1千8百万円(3.3%増)増収の225億4千7百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第2四半期累計期間比2千9百万円(1.3%減)減益の22億3千2百万円となりました。これは、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことを主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第2四半期累計期間比3百万円(0.9%減)減収の3億7千6百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第2四半期累計期間比5百万円(3.8%減)減益の1億3千9百万円となりました。これは、売上高の減少を主な要因としたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、材料貯蔵品の増加や有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、売上債権が前第2四半期累計期間比26億5千4百万円(52.1%減)減少の77億5千2百万円と減少したこと等により、前第2四半期累計期間比20億7千2百万円(36.6%増)増加の77億3千9百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期会計期間末の残高は286億3千8百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期累計期間比21億9千万円(32.6%増)増加の88億9千9百万円となりました。これは、売上債権が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期累計期間比6千1百万円(12.2%減)減少の4億4千1百万円となりました。これは、有形固定資産や投資有価証券の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期累計期間比1億7千9百万円(33.2%増)増加の7億1千8百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
(建設事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、83,933千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。