四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比14億8百万円(2.0%増)増加の712億2千2百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金や有価証券、材料貯蔵品等が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比11億3千3百万円(12.8%増)増加の100億3百万円となりました。これは、材料貯蔵品の購入に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比2億7千5百万円(0.5%増)増加の612億1千8百万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間比15億8千6百万円(16.9%増)増収の109億9千1百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第1四半期累計期間比5億9千7百万円(39.0%増)増益の21億2千9百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期累計期間比2千2百万円(2.9%減)減少の7億6千万円となりました。
これにより、営業利益は、前第1四半期累計期間比6億1千9百万円(82.7%増)増益の13億6千8百万円、経常利益は、前第1四半期累計期間比6億3千万円(73.6%増)増益の14億8千7百万円、四半期純利益は、前第1四半期累計期間比4億3千2百万円(74.7%増)増益の10億1千1百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第1四半期累計期間比15億8千4百万円(17.2%増)増収の108億2百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比6億2千8百万円(91.2%増)増益の13億1千8百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第1四半期累計期間比1百万円(0.7%増)増収の1億8千9百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比9百万円(15.9%減)減益の4千9百万円となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
(建設事業)
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,689千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。