半期報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比27億2千1百万円(3.2%減)減少の812億1千9百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したものの、工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比19億5千万円(15.9%減)減少の103億3千4百万円となりました。これは、未払法人税等及び未払消費税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比7億7千1百万円(1.1%減)減少の708億8千5百万円となりました。
②経営成績
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比14億3千3百万円(5.7%増)増収の265億9千9百万円となりました。これは、受注高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前中間会計期間比7億1千7百万円(15.9%増)増益の52億4千3百万円となりました。これは、完成工事高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間比2億1千7百万円(13.4%増)増加の18億3千1百万円となりました。
これにより、営業利益は、前中間会計期間比5億円(17.2%増)増益の34億1千2百万円、経常利益は、前中間会計期間比6億9千1百万円(22.2%増)増益の38億1千1百万円、中間純利益は、前中間会計期間比5億2千1百万円(24.5%増)増益の26億5千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前中間会計期間比14億1千5百万円(5.7%増)増収の260億4千4百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比5億3千3百万円(19.3%増)増益の33億円となりました。これは、完成工事高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前中間会計期間比1千7百万円(3.3%増)増収の5億5千5百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比3千2百万円(22.3%減)減益の1億1千1百万円となりました。これは、賃貸用不動産の新規稼働に伴う費用の増加を主な要因としたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ12億5千3百万円増加し、186億1千5百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、72億1千4百万円となりました。これは、税引前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億6千3百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、52億9千6百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
(建設事業)
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、121,005千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。