四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比50億9千2百万円(7.3%増)増加の749億6百万円となりました。これは、現金預金が減少したものの、工事の進捗に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比26億5千6百万円(29.9%増)増加の115億2千7百万円となりました。これは、施工高の増加や材料貯蔵品の購入等に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比24億3千6百万円(4.0%増)増加の633億7千9百万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出てきております。
②経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は、前第3四半期累計期間比68億3百万円(20.0%増)増収の408億8千7百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第3四半期累計期間比19億5千8百万円(42.2%増)増益の66億1百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期累計期間比6千万円(2.6%減)減少の22億7千7百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第3四半期累計期間比20億1千9百万円(87.6%増)増益の43億2千4百万円、経常利益は、前第3四半期累計期間比20億7千万円(81.7%増)増益の46億5百万円、四半期純利益は、前第3四半期累計期間比15億6千6百万円(101.3%増)増益の31億1千3百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出てきております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第3四半期累計期間比67億8千7百万円(20.2%増)増収の403億8百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比20億4千6百万円(95.5%増)増益の41億8千8百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上に加え、販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第3四半期累計期間比1千6百万円(2.9%増)増収の5億7千9百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比2千7百万円(16.6%減)減益の1億3千5百万円となりました。これは、減価償却費や建物修繕費用の増加を主な要因としたものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
(建設事業)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、108,824千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。