四半期報告書-第77期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比4億1千3百万円(0.6%減)減少の681億2千1百万円となりました。これは、現金預金や材料貯蔵品が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比22億5千2百万円(19.3%減)減少の94億2千1百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等の減少や法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比18億3千8百万円(3.2%増)増加の586億9千9百万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
②経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は、前第3四半期累計期間比5億1千1百万円(1.4%増)増収の372億2千1百万円となりました。これは、当第3四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第3四半期累計期間比2億7千3百万円(4.3%減)減益の60億5千3百万円となりました。これは、売上高が増加したものの、完成工事総利益率が低下したことを主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期累計期間比1億2千1百万円(6.1%増)増加の21億2千1百万円となりました。これは、研究開発や広告宣伝に伴う費用の増加を主な要因としたものであります。
これにより、営業利益は、前第3四半期累計期間比3億9千5百万円(9.1%減)減益の39億3千2百万円、経常利益は、前第3四半期累計期間比3億7千8百万円(8.3%減)減益の41億8千万円、四半期純利益は、前第3四半期累計期間比2億3千6百万円(7.7%減)減益の28億4千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第3四半期累計期間比5億1千7百万円(1.4%増)増収の366億5千8百万円となりました。これは、当第3四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比3億9千3百万円(9.6%減)減益の37億2千1百万円となりました。これは、売上高が増加したものの、完成工事総利益率が低下したことを主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第3四半期累計期間比5百万円(0.9%減)減収の5億6千3百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比1百万円(0.9%減)減益の2億1千万円となりました。これは、売上高の減少を主な要因としたものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
(建設事業)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、114,875千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比4億1千3百万円(0.6%減)減少の681億2千1百万円となりました。これは、現金預金や材料貯蔵品が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比22億5千2百万円(19.3%減)減少の94億2千1百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等の減少や法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比18億3千8百万円(3.2%増)増加の586億9千9百万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
②経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は、前第3四半期累計期間比5億1千1百万円(1.4%増)増収の372億2千1百万円となりました。これは、当第3四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第3四半期累計期間比2億7千3百万円(4.3%減)減益の60億5千3百万円となりました。これは、売上高が増加したものの、完成工事総利益率が低下したことを主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期累計期間比1億2千1百万円(6.1%増)増加の21億2千1百万円となりました。これは、研究開発や広告宣伝に伴う費用の増加を主な要因としたものであります。
これにより、営業利益は、前第3四半期累計期間比3億9千5百万円(9.1%減)減益の39億3千2百万円、経常利益は、前第3四半期累計期間比3億7千8百万円(8.3%減)減益の41億8千万円、四半期純利益は、前第3四半期累計期間比2億3千6百万円(7.7%減)減益の28億4千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第3四半期累計期間比5億1千7百万円(1.4%増)増収の366億5千8百万円となりました。これは、当第3四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比3億9千3百万円(9.6%減)減益の37億2千1百万円となりました。これは、売上高が増加したものの、完成工事総利益率が低下したことを主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第3四半期累計期間比5百万円(0.9%減)減収の5億6千3百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比1百万円(0.9%減)減益の2億1千万円となりました。これは、売上高の減少を主な要因としたものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
(建設事業)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、114,875千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。