四半期報告書-第82期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比21億4千7百万円(2.8%増)増加の776億9千6百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金及び有価証券が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比11億9千7百万円(13.3%増)増加の102億3千4百万円となりました。これは、施工高の増加や材料貯蔵品の購入に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比9億4千9百万円(1.4%増)増加の674億6千1百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は、前第2四半期累計期間比40億5千5百万円(20.2%増)増収の241億3千3百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第2四半期累計期間比6億5千8百万円(25.7%増)増益の32億2千4百万円となりました。これは、完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第2四半期累計期間比1億4千5百万円(10.3%増)増加の15億5千3百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第2四半期累計期間比5億1千3百万円(44.4%増)増益の16億7千万円、経常利益は、前第2四半期累計期間比5億6千7百万円(43.8%増)増益の18億6千5百万円、四半期純利益は、前第2四半期累計期間比3億8千8百万円(44.0%増)増益の12億7千1百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第2四半期累計期間比39億9千3百万円(20.3%増)増収の236億4千7百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第2四半期累計期間比5億1百万円(48.2%増)増益の15億4千2百万円となりました。これは、完成工事高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第2四半期累計期間比6千2百万円(14.7%増)増収の4億8千5百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、1千1百万円(9.7%増)増益の1億2千7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ50億5千3百万円増加し、211億3千8百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、68億9千3百万円となりました。これは、税引前四半期純利益の増加や仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億7千3百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億6千6百万円となりました。これは、配当金の支払等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
(建設事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44,603千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比21億4千7百万円(2.8%増)増加の776億9千6百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金及び有価証券が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比11億9千7百万円(13.3%増)増加の102億3千4百万円となりました。これは、施工高の増加や材料貯蔵品の購入に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比9億4千9百万円(1.4%増)増加の674億6千1百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は、前第2四半期累計期間比40億5千5百万円(20.2%増)増収の241億3千3百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第2四半期累計期間比6億5千8百万円(25.7%増)増益の32億2千4百万円となりました。これは、完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第2四半期累計期間比1億4千5百万円(10.3%増)増加の15億5千3百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第2四半期累計期間比5億1千3百万円(44.4%増)増益の16億7千万円、経常利益は、前第2四半期累計期間比5億6千7百万円(43.8%増)増益の18億6千5百万円、四半期純利益は、前第2四半期累計期間比3億8千8百万円(44.0%増)増益の12億7千1百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第2四半期累計期間比39億9千3百万円(20.3%増)増収の236億4千7百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第2四半期累計期間比5億1百万円(48.2%増)増益の15億4千2百万円となりました。これは、完成工事高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第2四半期累計期間比6千2百万円(14.7%増)増収の4億8千5百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、1千1百万円(9.7%増)増益の1億2千7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ50億5千3百万円増加し、211億3千8百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、68億9千3百万円となりました。これは、税引前四半期純利益の増加や仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億7千3百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億6千6百万円となりました。これは、配当金の支払等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
(建設事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44,603千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。