四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比25億7千1百万円(3.4%減)減少の736億3千6百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比27億4千8百万円(22.8%減)減少の92億8千2百万円となりました。これは、有形固定資産の購入に伴う未払金や未払法人税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比1億7千7百万円(0.3%増)増加の643億5千3百万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出ております。
②経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は、前第2四半期累計期間比55億7千3百万円(22.2%減)減収の195億6千万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第2四半期累計期間比18億6千6百万円(42.1%減)減益の25億6千7百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第2四半期累計期間比7千6百万円(5.1%減)減少の14億1千8百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第2四半期累計期間比17億8千9百万円(60.9%減)減益の11億4千8百万円、経常利益は、前第2四半期累計期間比15億2千6百万円(49.5%減)減益の15億5千5百万円、四半期純利益は、前第2四半期累計期間比8億3百万円(38.5%減)減益の12億8千3百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出ております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ.当第2四半期累計期間2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首より報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第2四半期累計期間比55億8千4百万円(22.6%減)減収の191億6千5百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第2四半期累計期間比16億1千9百万円(56.8%減)減益の12億3千3百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第2四半期累計期間比1千1百万円(3.0%増)増収の3億9千5百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント損失は、8千5百万円(前年同期はセグメント利益8千5百万円)となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純利益の減少があったものの売上債権の減少等により、前第2四半期累計期間比70億4百万円(151.1%増)増加の116億4千1百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期会計期間末の残高は289億9千8百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、130億6千5百万円となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億7千1百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億5千2百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
(建設事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64,892千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。