四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比32億5千万円(4.3%減)減少の729億5千7百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比40億1千4百万円(33.4%減)減少の80億1千7百万円となりました。これは、有形固定資産の購入に伴う未払金や未払法人税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比7億6千3百万円(1.2%増)増加の649億4千万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出ております。
②経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は、前第3四半期累計期間比94億4千6百万円(23.1%減)減収の314億4千1百万円となりました。これは、当事業年度の受注高減少に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第3四半期累計期間比23億4千4百万円(35.5%減)減益の42億5千6百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期累計期間比1億5百万円(4.6%減)減少の21億7千2百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第3四半期累計期間比22億3千9百万円(51.8%減)減益の20億8千4百万円、経常利益は、前第3四半期累計期間比20億3千万円(44.1%減)減益の25億7千5百万円、四半期純利益は、前第3四半期累計期間比11億2千3百万円(36.1%減)減益の19億9千万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出ております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ.当第3四半期累計期間2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首より報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第3四半期累計期間比94億6千1百万円(23.5%減)減収の308億4千7百万円となりました。これは、当事業年度の受注高減少に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比20億4千2百万円(48.8%減)減益の21億4千5百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第3四半期累計期間比1千5百万円(2.6%増)増収の5億9千4百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント損失は、6千1百万円(前年同期はセグメント利益1億3千5百万円)となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
(建設事業)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、101,225千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。