四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比6億3百万円(0.9%増)増加の696億8千8百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金や有価証券、材料貯蔵品等が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比3億6千1百万円(3.9%増)増加の96億6千2百万円となりました。これは、材料貯蔵品の購入に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比2億4千2百万円(0.4%増)増加の600億2千6百万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
②経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は、前第2四半期累計期間比22億7千8百万円(9.9%減)減収の206億4千5百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第2四半期累計期間比7億7千5百万円(20.3%減)減益の30億3千9百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第2四半期累計期間比1億6千6百万円(11.6%増)増加の16億1千万円となりました。これは、人件費や事務用品費の増加を主な要因としたものであります。
これにより、営業利益は、前第2四半期累計期間比9億4千2百万円(39.7%減)減益の14億2千9百万円、経常利益は、前第2四半期累計期間比9億7千4百万円(39.0%減)減益の15億2千3百万円、四半期純利益は、前第2四半期累計期間比6億7千万円(39.4%減)減益の10億2千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第2四半期累計期間比22億7千8百万円(10.1%減)減収の202億6千9百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第2四半期累計期間比9億2百万円(40.4%減)減益の13億2千9百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下に加え、販売費及び一般管理費が増加したことを主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第2四半期累計期間比0.2百万円(0.1%増)増収の3億7千6百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第2四半期累計期間比3千9百万円(28.6%減)減益の9千9百万円となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生や販売費及び一般管理費の増加を主な要因としたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純利益の減少や、売上債権の減少額が前第2四半期累計期間比35億1千1百万円(45.3%減)減少したこと等により、前第2四半期累計期間比40億1千7百万円(51.9%減)減少の37億2千1百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期会計期間末の残高は280億6千1百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期累計期間比41億9百万円(46.2%減)減少の47億8千9百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴う売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期累計期間比1億6千9百万円(38.4%減)減少の2億7千2百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期累計期間比7千7百万円(10.8%増)増加の7億9千5百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
(建設事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、75,111千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。