四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比36億1千9百万円(4.7%減)減少の725億8千8百万円となりました。これは、現金預金や有価証券等が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比31億2千9百万円(26.0%減)減少の89億1百万円となりました。これは、有形固定資産の購入に伴う未払金や未払法人税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比4億9千万円(0.8%減)減少の636億8千6百万円となりました。これは、自己株式の取得を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出てきております。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間比18億4千8百万円(16.8%減)減収の91億4千3百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第1四半期累計期間比9億4千万円(44.2%減)減益の11億8千9百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期累計期間比2千2百万円(3.0%減)減少の7億3千7百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第1四半期累計期間比9億1千7百万円(67.0%減)減益の4億5千1百万円、経常利益は、前第1四半期累計期間比7億2千1百万円(48.5%減)減益の7億6千5百万円、四半期純利益は、前第1四半期累計期間比4億1百万円(39.7%減)減益の6億1千万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出てきております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ.当第1四半期累計期間
2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首より報告セグメントの
利益又は損失の測定方法を変更しております。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第1四半期累計期間比18億5千2百万円(17.1%減)減収の89億4千9百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比8億円(60.7%減)減益の5億1千7百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第1四半期累計期間比3百万円(1.8%増)増収の1億9千3百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント損失は、6千6百万円(前年同期はセグメント利益4千9百万円)となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
(建設事業)
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35,020千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。