四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比38億4千2百万円(5.5%増)増加の736億5千6百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、有価証券や材料貯蔵品等が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比25億3千9百万円(28.6%増)増加の114億1千万円となりました。これは、施工高の増加や材料貯蔵品の購入等に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比13億2百万円(2.1%増)増加の622億4千5百万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
②経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は、前第2四半期累計期間比44億8千8百万円(21.7%増)増収の251億3千4百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第2四半期累計期間比13億9千4百万円(45.9%増)増益の44億3千3百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第2四半期累計期間比1億1千5百万円(7.2%減)減少の14億9千5百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第2四半期累計期間比15億9百万円(105.6%増)増益の29億3千8百万円、経常利益は、前第2四半期累計期間比15億5千8百万円(102.3%増)増益の30億8千2百万円、四半期純利益は、前第2四半期累計期間比10億5千7百万円(102.7%増)増益の20億8千6百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第2四半期累計期間比44億8千万円(22.1%増)増収の247億5千万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第2四半期累計期間比15億2千3百万円(114.6%増)増益の28億5千3百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上に加え、販売費及び一般管理費が減少したことを主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第2四半期累計期間比7百万円(1.9%増)増収の3億8千3百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第2四半期累計期間比1千4百万円(14.3%減)減益の8千5百万円となりました。これは、賃貸用不動産の建物修繕費用の増加を主な要因としたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税引前四半期純利益の増加や売上債権の減少により、前第2四半期累計期間比1億7千6百万円(3.06%減)減少したものの、前第2四半期累計期間比9億1千5百万円(24.6%増)増加の46億3千6百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期会計期間末の残高は237億1百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、67億1百万円となりました。これは、税引前四半期純利益の増加や売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億7千万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億9千3百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
(建設事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64,404千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。