半期報告書-第60期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における当社を取り巻く事業の経営環境は、イランをはじめとする中東情勢や米国の通商政策の動向など不安定な国際情勢が長期化しており、引き続き今後の物価や金融資本市場の変動影響などを注視していく必要があります。
建設業界全般の景況観につきましては、地震・洪水浸水氾濫など自然災害への復旧復興対応、国土強靭化・インフラの老朽化対策により一定の公共投資は堅調なるも、近年の建設価格高騰に伴う住宅や民間設備投資の横ばい減少傾向が懸念され、依然として即効性のある好材料に乏しい経営市場環境が続いております。
このような中で当社の経営成績は、過去最高の前事業年度末受注残高約70億円からスタートして、売上高は通期予想通り順調に消化しほぼ前年同期並みとなり、損益面につきましては原価管理や工事竣工時における精算金額の交渉により前年同期に比べて増加いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高につきましては、73億46百万円(前年同期比2.1%減)となりました。損益につきましては、営業利益は4億25百万円(前年同期比23.4%増)、経常利益は4億77百万円(前年同期比22.3%増)、中間純利益は3億21百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
また、セグメント別の業績は「第4(経理の状況)1(中間財務諸表)(注記事項)(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、今後の第3四半期以降の見通しにつきましては、当中間会計期間末受注残高も約70億円と高水準を維持しておりますので、売上高は相応に推移するものの、損益面につきましては工期遵守のための追加出費や原材料の高騰などの課題がありますので、今後とも慎重に見極めてまいります。
②財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は127億54百万円となり、前事業年度末に比べ3億9百万円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産が2億75百万円および建設仮勘定1億53百万円がそれぞれ増加したことによります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は29億17百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が2億3百万円減少したことに対して、工事損失引当金が1億16百万円および繰延税金負債94百万円がそれぞれ増加したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は98億37百万円となり、前事業年度末に比べ3億39百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金2億1百万円およびその他有価証券評価差額金1億25百万円がそれぞれ増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ4億3百万円減少し、32億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億35百万円(前年同期は8億64百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前中間純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億85百万円(前年同期は27百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億54百万円(前年同期は1億73百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。