四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年10月の消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、経済活動の制約による個人消費の悪化や企業収益の減少など極めて厳しい状況にあります。
当不動産業界におきましては、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業他社の参入等、用地の仕入、住宅販売の競争の激化、建築コストの上昇や建設労働者不足、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するなど事業環境の厳しさは強まりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により建築資材や住宅設備機器の一部欠品や納期遅延等によるお客様への引渡しの影響や、緊急事態宣言により営業販売活動に一定の制約を受けましたが、当社としましては影響の最小化に向けて対応を進めてまいりました。
このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに今年の1月から社名もブランド名と同様の「株式会社AVANTIA」に変更しており、より一層のブランド浸透を図るべく邁進しております。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外における経済活動に与える影響が次第に顕在化し、当社におきましても4月7日の緊急事態宣言発令後の一定期間、移動や外出の自粛に伴い、各事業セグメントにおける受注獲得は急激に落ち込むこととなりました。しかしながら、Web上での問い合わせ対応やリモート会議ツール等を活用した営業活動の展開等、新たな生活様式への対応を着実に進め、影響は徐々に収束し、緊急事態宣言解除後の足元では、営業活動及び受注は平常時並みに回復をしております。特に主力の戸建住宅事業では、建売住宅の販売・引渡しが本格化しており、商談も活性化、期首受注残の不足並びに期中の受注苦戦の影響を取り戻しつつあり、通期業績目標達成に向けて邁進しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は245億18百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は74百万円(前年同期は2億19百万円の営業利益)、経常利益は1億11百万円(前年同期比70.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期比87.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(戸建住宅事業)
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めてまいります。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。それに加えて、消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約の影響により、顧客の住宅所有マインドは低下するなど戸建住宅の受注獲得に苦戦しました。しかしながら、足元の受注は堅調に回復しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は190億69百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失は55百万円(前年同期は54百万円の営業利益)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に販売・引渡を予定しておりました「サンクレーア上社」の工事が遅延し、第1四半期連結会計期間より販売を開始しました。また、「サンクレーア桜通泉」につきましても2月より販売を開始しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、マンション事業も戸建住宅事業と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注活動が制約された影響もあり受注獲得に苦戦しました。当第3四半期連結累計期間の売上高は6億円(前年同期比68.1%増)、営業損失は98百万円(前年同期は1億6百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の悪化による設備投資の先送りなどもあり請負工事の受注は苦戦しました。足元の受注は戸建住宅事業と同様に堅調に回復しております。当第3四半期連結累計期間の売上高は42億19百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は98百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、第1四半期連結会計期間より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は6億28百万円(前年同期比69.4%増)、営業利益は64百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加し471億27百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加56億40百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2億93百万円、現金預金の減少5億98百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億54百万円増加し230億7百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加62億70百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億24百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少し241億20百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円の計上、配当金の支払5億54百万円、自己株式の取得93百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
②受注実績
受注高
受注残高
③販売実績
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年10月の消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、経済活動の制約による個人消費の悪化や企業収益の減少など極めて厳しい状況にあります。
当不動産業界におきましては、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業他社の参入等、用地の仕入、住宅販売の競争の激化、建築コストの上昇や建設労働者不足、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するなど事業環境の厳しさは強まりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により建築資材や住宅設備機器の一部欠品や納期遅延等によるお客様への引渡しの影響や、緊急事態宣言により営業販売活動に一定の制約を受けましたが、当社としましては影響の最小化に向けて対応を進めてまいりました。
このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに今年の1月から社名もブランド名と同様の「株式会社AVANTIA」に変更しており、より一層のブランド浸透を図るべく邁進しております。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外における経済活動に与える影響が次第に顕在化し、当社におきましても4月7日の緊急事態宣言発令後の一定期間、移動や外出の自粛に伴い、各事業セグメントにおける受注獲得は急激に落ち込むこととなりました。しかしながら、Web上での問い合わせ対応やリモート会議ツール等を活用した営業活動の展開等、新たな生活様式への対応を着実に進め、影響は徐々に収束し、緊急事態宣言解除後の足元では、営業活動及び受注は平常時並みに回復をしております。特に主力の戸建住宅事業では、建売住宅の販売・引渡しが本格化しており、商談も活性化、期首受注残の不足並びに期中の受注苦戦の影響を取り戻しつつあり、通期業績目標達成に向けて邁進しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は245億18百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は74百万円(前年同期は2億19百万円の営業利益)、経常利益は1億11百万円(前年同期比70.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期比87.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(戸建住宅事業)
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めてまいります。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。それに加えて、消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約の影響により、顧客の住宅所有マインドは低下するなど戸建住宅の受注獲得に苦戦しました。しかしながら、足元の受注は堅調に回復しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は190億69百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失は55百万円(前年同期は54百万円の営業利益)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に販売・引渡を予定しておりました「サンクレーア上社」の工事が遅延し、第1四半期連結会計期間より販売を開始しました。また、「サンクレーア桜通泉」につきましても2月より販売を開始しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、マンション事業も戸建住宅事業と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注活動が制約された影響もあり受注獲得に苦戦しました。当第3四半期連結累計期間の売上高は6億円(前年同期比68.1%増)、営業損失は98百万円(前年同期は1億6百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の悪化による設備投資の先送りなどもあり請負工事の受注は苦戦しました。足元の受注は戸建住宅事業と同様に堅調に回復しております。当第3四半期連結累計期間の売上高は42億19百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は98百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、第1四半期連結会計期間より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は6億28百万円(前年同期比69.4%増)、営業利益は64百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加し471億27百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加56億40百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2億93百万円、現金預金の減少5億98百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億54百万円増加し230億7百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加62億70百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億24百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少し241億20百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円の計上、配当金の支払5億54百万円、自己株式の取得93百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
| 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 21,390,592 | 98.3 |
| マンション事業 | 895,895 | 278.8 |
| 一般請負工事事業 | 3,965,722 | 80.0 |
| その他の事業 | 374,078 | 196.0 |
| 合計 | 26,626,287 | 97.8 |
②受注実績
受注高
| 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 22,357,042 | 100.5 |
| マンション事業 | 1,314,520 | 175.0 |
| 一般請負工事事業 | 2,508,979 | 55.7 |
| その他の事業 | 705,350 | 192.6 |
| 合計 | 26,885,892 | 96.5 |
受注残高
| 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 13,436,113 | 93.9 |
| マンション事業 | 713,619 | 95.0 |
| 一般請負工事事業 | 1,572,443 | 54.2 |
| その他の事業 | 199,376 | 83.6 |
| 合計 | 15,921,552 | 87.5 |
③販売実績
| 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 19,069,358 | 100.3 |
| マンション事業 | 600,901 | 168.1 |
| 一般請負工事事業 | 4,219,507 | 101.6 |
| その他の事業 | 628,489 | 169.4 |
| 合計 | 24,518,256 | 102.6 |