四半期報告書-第30期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益による良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調を継続しておりますが、足元では中国や欧州など海外経済の減速による輸出の伸び悩み、堅調な設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きに不透明感が増しつつあります。
当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては、9月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図ってまいりました。また、販売用地の取得も、地価の上昇、競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
2019年8月期は、将来の成長に向けた投資として新ブランド「アバンティア」の立ち上げに伴う費用等の発生を見込んでおり、第2四半期連結累計期間の業績予想は当初より減収減益となる見通しでしたが、一般請負工事事業での利益率の上昇と業務の効率化などによる販売管理費の抑制等を受け、利益が計画を上回ったことから、3月22日に連結業績予想の上方修正を行っております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は162億41百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は2億93百万円(前年同期比47.1%減)、経常利益は3億95百万円(前年同期比40.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。
当第2四半期連結累計期間における戸建住宅事業では、当連結会計年度期首は前連結会計年度期首に比べ物件供給量(期首在庫)、受注残ともに少ない厳しい状況下で開始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。その結果、前半は既存物件を中心とした販売活動となりながらも、前年同水準で受注確保は進み、さらに当第2四半期連結累計期間に取得した物件の供給が本格化した1月以降の受注は堅調に推移したことで、当第2四半期連結累計期間の受注棟数は382棟(前年同期比20棟増)となりました。引渡棟数は、当連結会計年度期首の受注残棟数が前連結会計年度期首に比べ55棟不足していたことに加え、当初引渡を見込んでいた物件のうち19棟が3月以降にずれ込んだこともあり329棟(前年同期比28棟減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は128億34百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は1億76百万円(前年同期比67.9%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業においては、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の優れた立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に販売したマンション「サンクレーア金山」の受注残9戸を引渡し、同マンションの引渡は全戸終了いたしました。また、現在は第4四半期連結会計期間に引渡しを行う「サンクレーア鶴舞公園(全28戸)」の販売に注力しており、第2四半期連結会計期間末時点において13戸の受注を獲得しており、今後も順調に受注獲得が進む見通しとしております。さらに、2019年6月から翌連結会計年度にかけて引渡を予定していた「サンクレーア上社(全27戸)」について販売準備を進めておりますが、工事が遅延していることもあり、引渡は翌連結会計年度にずれ込む見通しとなっております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は3億57百万円(前年同期は引渡対象物件はなく0百万円)、営業損失は43百万円(前年同期は1億31百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が地域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを生かした領域での公共工事や民間工事の請負を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注、工事が進捗しつつ、関西地区で昨年発生した台風や大雨による災害復旧工事が特需的に発生し、利益確保が進んだことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は29億63百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1億14百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は85百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は38百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億8百万円減少し374億17百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少64億56百万円、たな卸資産の増加40億49百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億13百万円減少し133億73百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少13億88百万円、未払法人税等の減少2億61百万円、支払手形・工事未払金等の減少1億31百万円、短期借入金などの有利子負債の減少63百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し240億44百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億3百万円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ58億59百万円減少し、83億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は60億73百万円の減少(前年同期は28億53百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4億61百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額40億49百万円、役員退職慰労引当金の減少額13億88百万円、売上債権の増加額4億3百万円、法人税等の支払額4億58百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は5億53百万円の増加(前年同期は99百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額5億97百万円、投資有価証券の売却による収入45百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は3億40百万円の減少(前年同期は30億5百万円の資金の増加)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2億77百万円、短期借入金の純減少額4億6百万円であり、主な増加要因は、長期借入金の純増加額3億42百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
②受注実績
受注高
受注残高
③販売実績
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益による良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調を継続しておりますが、足元では中国や欧州など海外経済の減速による輸出の伸び悩み、堅調な設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きに不透明感が増しつつあります。
当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては、9月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図ってまいりました。また、販売用地の取得も、地価の上昇、競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
2019年8月期は、将来の成長に向けた投資として新ブランド「アバンティア」の立ち上げに伴う費用等の発生を見込んでおり、第2四半期連結累計期間の業績予想は当初より減収減益となる見通しでしたが、一般請負工事事業での利益率の上昇と業務の効率化などによる販売管理費の抑制等を受け、利益が計画を上回ったことから、3月22日に連結業績予想の上方修正を行っております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は162億41百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は2億93百万円(前年同期比47.1%減)、経常利益は3億95百万円(前年同期比40.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。
当第2四半期連結累計期間における戸建住宅事業では、当連結会計年度期首は前連結会計年度期首に比べ物件供給量(期首在庫)、受注残ともに少ない厳しい状況下で開始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。その結果、前半は既存物件を中心とした販売活動となりながらも、前年同水準で受注確保は進み、さらに当第2四半期連結累計期間に取得した物件の供給が本格化した1月以降の受注は堅調に推移したことで、当第2四半期連結累計期間の受注棟数は382棟(前年同期比20棟増)となりました。引渡棟数は、当連結会計年度期首の受注残棟数が前連結会計年度期首に比べ55棟不足していたことに加え、当初引渡を見込んでいた物件のうち19棟が3月以降にずれ込んだこともあり329棟(前年同期比28棟減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は128億34百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は1億76百万円(前年同期比67.9%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業においては、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の優れた立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に販売したマンション「サンクレーア金山」の受注残9戸を引渡し、同マンションの引渡は全戸終了いたしました。また、現在は第4四半期連結会計期間に引渡しを行う「サンクレーア鶴舞公園(全28戸)」の販売に注力しており、第2四半期連結会計期間末時点において13戸の受注を獲得しており、今後も順調に受注獲得が進む見通しとしております。さらに、2019年6月から翌連結会計年度にかけて引渡を予定していた「サンクレーア上社(全27戸)」について販売準備を進めておりますが、工事が遅延していることもあり、引渡は翌連結会計年度にずれ込む見通しとなっております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は3億57百万円(前年同期は引渡対象物件はなく0百万円)、営業損失は43百万円(前年同期は1億31百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が地域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを生かした領域での公共工事や民間工事の請負を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注、工事が進捗しつつ、関西地区で昨年発生した台風や大雨による災害復旧工事が特需的に発生し、利益確保が進んだことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は29億63百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1億14百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は85百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は38百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億8百万円減少し374億17百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少64億56百万円、たな卸資産の増加40億49百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億13百万円減少し133億73百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少13億88百万円、未払法人税等の減少2億61百万円、支払手形・工事未払金等の減少1億31百万円、短期借入金などの有利子負債の減少63百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し240億44百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億3百万円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ58億59百万円減少し、83億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は60億73百万円の減少(前年同期は28億53百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4億61百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額40億49百万円、役員退職慰労引当金の減少額13億88百万円、売上債権の増加額4億3百万円、法人税等の支払額4億58百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は5億53百万円の増加(前年同期は99百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額5億97百万円、投資有価証券の売却による収入45百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は3億40百万円の減少(前年同期は30億5百万円の資金の増加)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2億77百万円、短期借入金の純減少額4億6百万円であり、主な増加要因は、長期借入金の純増加額3億42百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 14,274,932 | 120.2 |
| マンション事業 | 113,072 | 13.5 |
| 一般請負工事事業 | 3,342,151 | 85.4 |
| 合計 | 17,730,157 | 106.6 |
②受注実績
受注高
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 15,009,319 | 106.9 |
| マンション事業 | 442,200 | 30.9 |
| 一般請負工事事業 | 2,440,728 | 133.2 |
| 合計 | 17,892,248 | 103.4 |
受注残高
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 13,366,867 | 100.3 |
| マンション事業 | 442,099 | 25.2 |
| 一般請負工事事業 | 2,160,179 | 114.3 |
| 合計 | 15,969,146 | 94.1 |
③販売実績
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 12,834,744 | 97.4 |
| マンション事業 | 357,497 | - |
| 一般請負工事事業 | 2,963,160 | 87.8 |
| その他の事業 | 85,703 | 92.8 |
| 合計 | 16,241,106 | 97.6 |