四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税や自然災害などにより個人消費は大きく減少し、企業収益は製造業を中心として大幅な減益となるなど2019年10～12月期の実質GDP(2次速報値)は年換算で△7.1%と前回の消費増税時以来の大幅なマイナス成長となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国では工場の操業停止や物流網の寸断などサプライチェーンの停滞、日本におけるインバウンド消費の下振れなどの影響が顕在化しました。足元におきましても同感染症の拡大は続いており、日本経済および世界経済のさらなる悪化も懸念され、先行きも不透明な状況であります。
当不動産業界におきましては、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業他社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争など厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により建築資材や住宅設備機器の一部欠品や納期遅延等が出ており、当社としましては影響の最小化に向けて対応を進めてまいりました。
このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに今年の1月から社名もブランド名と同様の「株式会社AVANTIA」に変更しており、より一層のブランド浸透を図るべく邁進しております。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。そのために、主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等を当社グループ内で実現するために、昨年7月に株式会社サンヨー不動産を設立し、昨年10月に株式会社プラスワンを子会社化しました。
また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は164億89百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は72百万円(前年同期比75.4%減)、経常利益は2億18百万円(前年同期比44.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億25百万円(前年同期比58.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(戸建住宅事業)
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきます。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。それに加えて、消費増税等の影響による顧客の住宅所有マインドの低下により戸建住宅の受注獲得に苦戦しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は126億90百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失は0百万円(前年同期は1億42百万円の営業利益)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に販売・引渡を予定しておりました「サンクレーア上社(全27戸)」の工事が遅延し、第1四半期連結会計期間より販売を開始しました。
当第2四半期連結累計期間の受注戸数は18戸、引渡戸数は9戸となり、売上高は4億8百万円(前年同期比14.4%増)、営業損失は60百万円(前年同期は43百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は30億87百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は74百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、第1四半期連結会計期間より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は3億2百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は1億6百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億96百万円増加し445億42百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少25億90百万円、たな卸資産の増加43億4百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加11億18百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加し199億89百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加30億45百万円、支払手形・工事未払金等の増加1億25百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億41百万円減少し245億53百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ26億9百万円減少し、83億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は50億59百万円の減少(前年同期は60億73百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2億13百万円、法人税等の還付額3億12百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額42億33百万円、売上債権の増加額10億98百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は21百万円の増加(前年同期は5億53百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、子会社株式の取得による収入1億8百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は24億28百万円の増加(前年同期は3億40百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額25億32百万円、長期借入金の純増加額1億73百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億77百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
②受注実績
受注高
受注残高
③販売実績
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税や自然災害などにより個人消費は大きく減少し、企業収益は製造業を中心として大幅な減益となるなど2019年10～12月期の実質GDP(2次速報値)は年換算で△7.1%と前回の消費増税時以来の大幅なマイナス成長となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国では工場の操業停止や物流網の寸断などサプライチェーンの停滞、日本におけるインバウンド消費の下振れなどの影響が顕在化しました。足元におきましても同感染症の拡大は続いており、日本経済および世界経済のさらなる悪化も懸念され、先行きも不透明な状況であります。
当不動産業界におきましては、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業他社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争など厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により建築資材や住宅設備機器の一部欠品や納期遅延等が出ており、当社としましては影響の最小化に向けて対応を進めてまいりました。
このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに今年の1月から社名もブランド名と同様の「株式会社AVANTIA」に変更しており、より一層のブランド浸透を図るべく邁進しております。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。そのために、主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等を当社グループ内で実現するために、昨年7月に株式会社サンヨー不動産を設立し、昨年10月に株式会社プラスワンを子会社化しました。
また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は164億89百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は72百万円(前年同期比75.4%減)、経常利益は2億18百万円(前年同期比44.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億25百万円(前年同期比58.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(戸建住宅事業)
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきます。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。それに加えて、消費増税等の影響による顧客の住宅所有マインドの低下により戸建住宅の受注獲得に苦戦しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は126億90百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失は0百万円(前年同期は1億42百万円の営業利益)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に販売・引渡を予定しておりました「サンクレーア上社(全27戸)」の工事が遅延し、第1四半期連結会計期間より販売を開始しました。
当第2四半期連結累計期間の受注戸数は18戸、引渡戸数は9戸となり、売上高は4億8百万円(前年同期比14.4%増)、営業損失は60百万円(前年同期は43百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は30億87百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は74百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、第1四半期連結会計期間より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は3億2百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は1億6百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億96百万円増加し445億42百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少25億90百万円、たな卸資産の増加43億4百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加11億18百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加し199億89百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加30億45百万円、支払手形・工事未払金等の増加1億25百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億41百万円減少し245億53百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ26億9百万円減少し、83億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は50億59百万円の減少(前年同期は60億73百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2億13百万円、法人税等の還付額3億12百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額42億33百万円、売上債権の増加額10億98百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は21百万円の増加(前年同期は5億53百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、子会社株式の取得による収入1億8百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は24億28百万円の増加(前年同期は3億40百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額25億32百万円、長期借入金の純増加額1億73百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億77百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 13,311,249 | 94.3 |
| マンション事業 | 828,172 | 733.0 |
| 一般請負工事事業 | 4,042,766 | 120.7 |
| その他の事業 | 268,137 | 172.9 |
| 合計 | 18,450,326 | 104.1 |
②受注実績
受注高
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 14,509,868 | 97.6 |
| マンション事業 | 790,436 | 178.8 |
| 一般請負工事事業 | 1,553,892 | 65.9 |
| その他の事業 | 329,567 | 105.8 |
| 合計 | 17,183,765 | 95.6 |
受注残高
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 11,967,319 | 90.1 |
| マンション事業 | 381,625 | 86.3 |
| 一般請負工事事業 | 1,749,516 | 89.8 |
| その他の事業 | 149,762 | 50.2 |
| 合計 | 14,248,222 | 89.2 |
③販売実績
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 12,690,979 | 100.2 |
| マンション事業 | 408,811 | 114.4 |
| 一般請負工事事業 | 3,087,347 | 104.2 |
| その他の事業 | 302,321 | 117.7 |
| 合計 | 16,489,459 | 101.5 |