四半期報告書-第30期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

【提出】
2019/01/11 15:37
【資料】
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【項目】
29項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益による良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は回復が持続するなど回復基調を継続しておりますが、米中の貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速による日本経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況であります。
当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては、9月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図ってまいりました。また、販売用地の取得も、地価の上昇、競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、中核事業である戸建住宅事業において、前年同期首に対し受注残が少ない状況下で開始したこともあり引渡が前年同期実績を下回ったこと、また「アバンティア」ブランド立ち上げに伴う各種の費用が発生したこと等により、売上高は62億86百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失は2億91百万円(前年同期は44百万円の営業損失)、経常損失は2億43百万円(前年同期は26百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億29百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業は、当社グループの中核事業であり、「アバンティア」ブランドを中心とした戸建住宅の施工・販売を行っております。当第1四半期連結累計期間の売上高は44億43百万円(前年同期比7.0%減)、営業損失は3億32百万円(前年同期は70百万円の営業損失)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、連結子会社において「サンクレーア」ブランドとして、主に名古屋市内を中心とした交通利便性の良い立地の物件に厳選したマンションの企画・販売を行っております。当第1四半期連結累計期間の売上高は3億57百万円(前年同期は引渡対象物件はなく0百万円)、営業利益は14百万円(前年同期は65百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億48百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は23百万円(前年同期比69.3%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、上記セグメントの事業活動をする過程において、不動産仲介、測量などを行う事業であります。当第1四半期連結累計期間の売上高は37百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は5百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少し382億58百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少48億26百万円、たな卸資産の増加30億30百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億81百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億46百万円減少し146億40百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の減少5億85百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億71百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少し236億17百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億29百万円の計上等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
当第1四半期連結累計期間
金額(千円)前年同期比(%)
戸建住宅事業6,721,065109.6
マンション事業6,9271.4
一般請負工事事業1,694,56891.9
合計8,422,56199.5

②受注実績
受注高
当第1四半期連結累計期間
金額(千円)前年同期比(%)
戸建住宅事業7,329,24193.6
マンション事業--
一般請負工事事業1,833,440225.5
合計9,162,682103.4

受注残高
当第1四半期連結累計期間
金額(千円)前年同期比(%)
戸建住宅事業14,078,31190.7
マンション事業--
一般請負工事事業3,067,860116.9
合計17,146,17291.7

③販売実績
当第1四半期連結累計期間
金額(千円)前年同期比(%)
戸建住宅事業4,443,22393.0
マンション事業357,396-
一般請負工事事業1,448,19189.2
その他の事業37,30087.7
合計6,286,11297.5