半期報告書-第37期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や貿易政策の影響を受けつつも、政府の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、地政学リスクに起因するインフレ圧力の高まりや、それに伴う国内外経済への影響には不確実性が強まっており、国内景気や個人消費を下押しする要因として懸念される状況が続いています。
住宅・不動産業界においては、地価や建築コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりに加え、消費者物価や住宅ローン金利の上昇を背景として、第一次取得者層を中心に実需の購買意欲には慎重さが残る状態が続きました。他方で、根強い持ち家志向の継続や賃上げ定着による将来所得への期待感を受け、地域や価格帯によっては一部で購買行動に持ち直しの動きも見られています。
こうした事業環境を踏まえ、当社は当期より開始した「中期経営計画2028」において、収益性の改善と売上・利益の成長回帰を基本方針として掲げております。同計画では、分譲事業を中心に多様な不動産商品・サービスの拡充と深化を進めることで、当社が長期ビジョンとして目指す「総合不動産サービス」の提供体制を一層強化し、長期目標である「VISION2030」の実現に向けた重要なマイルストーンの達成を図るべく、各種施策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの各セグメントの状況は次の通りです。なお、当中間連結会計期間の期首より、従前の戸建住宅事業とマンション事業を統合し、分譲事業として報告セグメントの区分方法を変更しております。また、一般請負工事事業を請負事業とセグメント名称の変更を行っております。以下の前年同期比較につきましては、前中間連結会計期間の数値を、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(分譲事業)
分譲事業は、新築の戸建住宅、分譲用地の販売、注文住宅の請負に加え、新築分譲マンションの販売等、実需向けの住宅の提供を行っております。当中間連結会計期間におきましては、物件価格の上昇・高止まりが続く中、実需の中心である第一次取得者層の住宅取得マインドには消極さが目立ちながらも、住宅ローン金利の先高観や将来的な住宅取得に対する底堅い潜在的な需要などを背景に、受注、引渡の件数は徐々に回復傾向が見られており、当中間連結会計期間の売上高は185億24百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は31百万円(前年同期は10億19百万円の営業損失)となりました。
(請負事業)
請負事業は、当社連結子会社である、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店の2社がそれぞれの地域の老舗工務店として、高い技術力と豊富な建築実績を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。また、これらの会社は当社グループの分譲事業に関する造成工事や建築工事の内製化を進めることでグループ間のシナジー創出にも貢献しております。当中間連結会計期間の売上高は30億37百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は6百万円(前年同期は1億円の営業利益)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買を行っております。当中間連結会計期間においては、前年同期に集中していた高額物件の販売が減少したことから、当中間連結会計期間の売上高は31億97百万円(前年同期比34.4%減)、営業損失は89百万円(前年同期は6億2百万円の営業利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、主にリフォーム工事や不動産仲介等、不動産関連事業の開拓、育成を進めております。当中間連結会計期間の売上高は7億64百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は1億50百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は255億24百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は2億65百万円(前年同期は2億17百万円の営業損失)、経常利益は1億13百万円(前年同期は2億47百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億57百万円(前年同期は3億30百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億39百万円減少し697億42百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少62億48百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少6億5百万円、有形固定資産の減少2億59百万円、棚卸資産の増加58億45百万円、投資有価証券の増加1億81百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円減少し415億38百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少11億33百万円、支払手形・工事未払金等の減少5億17百万円、未払法人税等の減少2億74百万円、契約負債の増加8億82百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加1億66百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加し282億3百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億74百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3億57百万円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ61億74百万円減少し、119億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は35億48百万円の減少(前年同期は32億37百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、契約負債の増加額8億80百万円、固定資産から棚卸資産への振替7億18百万円、税金等調整前中間純利益4億80百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額52億56百万円、法人税等の支払額3億60百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は5億48百万円の減少(前年同期は21億89百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2億13百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8億19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は10億61百万円の減少(前年同期は22億15百万円の資金の増加)となりました。主な減少要因は、借入金の純減少額7億61百万円、配当金の支払額2億74百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績

	当中間連結会計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
分譲事業	18,670,178	98.2
請負事業	3,466,745	100.0
不動産流通事業	4,437,381	93.8
その他の事業	285,480	91.7
合計	26,859,786	97.6

②受注実績
受注高

	当中間連結会計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
分譲事業	22,318,838	108.2
請負事業	3,137,531	83.5
不動産流通事業	4,731,600	120.7
その他の事業	825,072	91.6
合計	31,013,044	106.2

受注残高

	当中間連結会計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
分譲事業	13,671,617	103.2
請負事業	3,971,486	83.2
不動産流通事業	1,844,015	359.5
その他の事業	299,025	112.9
合計	19,786,144	105.2

③販売実績

	当中間連結会計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
分譲事業	18,524,379	103.5
請負事業	3,037,584	89.9
不動産流通事業	3,197,620	65.6
その他の事業	764,999	92.5
合計	25,524,584	94.6