四半期報告書-第31期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は引き続き堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明な状況は続いております。
当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業として位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。そのために、主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等を当社グループ内で実現するために株式会社サンヨー不動産を昨年7月に設立し、株式会社プラスワンを昨年10月に子会社化しました。
また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は59億20百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は3億7百万円(前年同期は2億91百万円の営業損失)、経常損失は2億13百万円(前年同期は2億43百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億62百万円(前年同期は1億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(戸建住宅事業)
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきます。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。そのような中、公表している中期経営計画の推進に向け、様々な施策を展開しており、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は46億12百万円(前年同期比5.8%増)、営業損失は2億82百万円(前年同期は3億45百万円の営業損失)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引渡を予定しておりました「サンクレーア上社(全27戸)」の工事が遅延しており、当第1四半期連結累計期間において受注活動を始めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は当初より引渡予定はなく計上はなし(前年同期の売上高は3億57百万円)、営業損失は68百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は12億11百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は1百万円(前年同期比95.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、当第1四半期連結会計期間より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は96百万円(前年同期比19.6%減)、営業利益は30百万円(前年同期比73.1%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億49百万円増加し442億95百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少21億32百万円、たな卸資産の増加43億92百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1億46百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億71百万円増加し200億23百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加33億17百万円、支払手形・工事未払金等の減少3億58百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少し242億72百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億62百万円の計上等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
②受注実績
受注高
受注残高
③販売実績
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は引き続き堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明な状況は続いております。
当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業として位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。そのために、主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等を当社グループ内で実現するために株式会社サンヨー不動産を昨年7月に設立し、株式会社プラスワンを昨年10月に子会社化しました。
また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は59億20百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は3億7百万円(前年同期は2億91百万円の営業損失)、経常損失は2億13百万円(前年同期は2億43百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億62百万円(前年同期は1億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(戸建住宅事業)
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきます。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。そのような中、公表している中期経営計画の推進に向け、様々な施策を展開しており、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は46億12百万円(前年同期比5.8%増)、営業損失は2億82百万円(前年同期は3億45百万円の営業損失)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引渡を予定しておりました「サンクレーア上社(全27戸)」の工事が遅延しており、当第1四半期連結累計期間において受注活動を始めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は当初より引渡予定はなく計上はなし(前年同期の売上高は3億57百万円)、営業損失は68百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は12億11百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は1百万円(前年同期比95.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、当第1四半期連結会計期間より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は96百万円(前年同期比19.6%減)、営業利益は30百万円(前年同期比73.1%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億49百万円増加し442億95百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少21億32百万円、たな卸資産の増加43億92百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1億46百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億71百万円増加し200億23百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加33億17百万円、支払手形・工事未払金等の減少3億58百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少し242億72百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億62百万円の計上等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
| 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 7,270,101 | 109.1 |
| マンション事業 | 529,825 | - |
| 一般請負工事事業 | 1,652,996 | 97.5 |
| その他の事業 | 41,818 | 70.9 |
| 合計 | 9,494,743 | 112.7 |
②受注実績
受注高
| 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 6,982,470 | 96.5 |
| マンション事業 | 310,131 | - |
| 一般請負工事事業 | 660,991 | 36.1 |
| その他の事業 | 100,905 | 78.7 |
| 合計 | 8,054,498 | 87.5 |
受注残高
| 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 12,518,745 | 89.7 |
| マンション事業 | 310,131 | - |
| 一般請負工事事業 | 2,732,799 | 89.1 |
| その他の事業 | 126,686 | 102.4 |
| 合計 | 15,688,362 | 91.5 |
③販売実績
| 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 4,612,155 | 105.8 |
| マンション事業 | - | - |
| 一般請負工事事業 | 1,211,163 | 83.6 |
| その他の事業 | 96,734 | 80.4 |
| 合計 | 5,920,053 | 94.2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
