文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、国際的な紛争などの不安要素を常に抱え、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
当住宅・不動産業界におきましては、戸建住宅需要が依然として弱含む傾向となっており、土地価格や建築資材の高騰により、住宅価格の上昇を招いております。さらに、長期金利も上昇トレンドにあり、事業環境はますます厳しいものとなっております。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は151億33百万円(前年同期比48.4%増)、営業利益は38百万円(前年同期比35.6%減)、経常利益は40百万円(前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同期比133.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負等を行っております。当期においては、物件価格の高止まりが続く中、顧客の住宅取得マインドの低迷が長期化したことで、受注獲得には苦戦が続きました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は108億75百万円(前年同期比44.0%増)、営業損失は2億7百万円(前年同期は2億13百万円の営業損失)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売をしております。名古屋市周辺においては、立地による反響の濃淡が色濃くなる中、当社グループでは名古屋市中心部への立地に優れた物件を供給し、自社営業部隊による販売活動を継続することにより、受注の獲得に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は8億45百万円(前年同期比580.5%増)、営業利益は71百万円(前年同期は76百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事における豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当期においては、民間工事を中心として受注獲得に努めつつも、公共工事にも積極的に参入したこと等で一部地域においては受注獲得に苦戦するも、総じて堅調に受注、完工が進みました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は10億70百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は46百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、戸建住宅事業の周辺分野の開拓、育成を進めております。リフォーム工事や不動産仲介に加え、事業用不動産の売買や仲介、リノベーション事業等の領域への拡大に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は23億42百万円(前年同期比80.1%増)、営業利益は2億23百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増加し714億41百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加28億10百万円、現金預金の減少10億81百万円、有形固定資産の減少7億65百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少1億73百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加し440億9百万円となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加12億89百万円、短期借入金の増加1億90百万円、支払手形・工事未払金等の減少3億61百万円、未払法人税等の減少1億31百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少し274億31百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円の計上等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績

	当第1四半期連結累計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	8,476,672	81.7
マンション事業	645,809	347.4
一般請負工事事業	1,372,111	86.2
その他の事業	5,551,816	680.8
合計	16,046,410	123.7

②受注実績
受注高

	当第1四半期連結累計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	14,759,008	145.3
マンション事業	330,581	23.9
一般請負工事事業	1,306,102	131.3
その他の事業	2,790,945	206.4
合計	19,186,638	138.2

受注残高

	当第1四半期連結累計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	13,354,760	101.6
マンション事業	232,259	18.0
一般請負工事事業	2,690,211	109.7
その他の事業	1,604,617	277.0
合計	17,881,850	102.4

③販売実績

	当第1四半期連結累計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	10,875,361	144.1
マンション事業	845,504	680.5
一般請負工事事業	1,070,553	87.7
その他の事業	2,342,361	180.1
合計	15,133,780	148.4