四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。
当住宅・不動産業界におきましては、同感染症の長期化による経済回復の遅れに加え、木材をはじめとする様々な住宅建築用資材の価格上昇、供給不安等に伴う住宅取得マインドへの影響懸念は払拭できず、需要は底堅いながらも、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社は中期経営計画2022(成長エンジンの構築)最終年度として、重要施策である事業戦略、地域戦略を加速させてまいりました。事業戦略としましては、コア事業「戸建住宅事業」における「AVANTIA」ブランドの商品力を強化すべく、付加価値向上に向けた商品開発に取り組むとともに、コア事業周辺領域の強化戦略として、不動産仲介、リフォーム工事等の事業育成に取り組んでまいりました。また、地域戦略では、当初の計画を前倒して進出した首都圏及び九州で営業拠点を増設し、事業展開を加速させてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は223億59百万円(前年同期比26.4%増)、営業利益は1億67百万円(前年同期比42.8%減)、経常利益は2億23百万円(前年同期比38.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円(前年同期比56.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業においては、年末年始にかけて顧客の住宅購入に向けた動きに一時的な鈍化がみられ、受注獲得に苦戦いたしましたが、当第2四半期連結累計期間の戸建住宅引渡棟数は423棟となり、売上高は177億64百万円(前年同期比22.5%増)、営業損失は1億83百万円(前年同期は2億9百万円の営業利益)となりました。
(マンション事業)
マンション事業においては、駅徒歩5分圏内等の利便性を重視したマンションの需要は底堅く推移し、当第2四半期連結累計期間の受注は当初計画を上回るペースで進捗いたしました。その結果、売上高は7億10百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は69百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業においては、新たな受注を獲得しつつ、既存案件を着実に進めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27億19百万円(前年同期比53.2%増)、営業利益は1億34百万円(前年同期は10百万円の営業利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、コア事業周辺領域である、不動産仲介やリフォーム工事等の事業育成を積極的に進めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億64百万円(前年同期比66.3%増)、営業利益は2億42百万円(前年同期比203.3%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億46百万円増加し584億13百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加70億88百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加6億21百万円、現金預金の減少23億13百万円、有形固定資産の減少3億89百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億34百万円増加し330億16百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加58億18百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加10億87百万円、契約負債の減少12億97百万円、未払法人税等の減少2億15百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し253億97百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ23億9百万円減少し、105億23百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は89億22百万円の減少(前年同期は11億49百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1億83百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額70億88百万円、契約負債の減少額12億97百万円、売上債権の増加額6億21百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は22百万円の減少(前年同期は83百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額4百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は66億35百万円の増加(前年同期は5億72百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額69億5百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億70百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
②受注実績
受注高
受注残高
③販売実績
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。
当住宅・不動産業界におきましては、同感染症の長期化による経済回復の遅れに加え、木材をはじめとする様々な住宅建築用資材の価格上昇、供給不安等に伴う住宅取得マインドへの影響懸念は払拭できず、需要は底堅いながらも、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社は中期経営計画2022(成長エンジンの構築)最終年度として、重要施策である事業戦略、地域戦略を加速させてまいりました。事業戦略としましては、コア事業「戸建住宅事業」における「AVANTIA」ブランドの商品力を強化すべく、付加価値向上に向けた商品開発に取り組むとともに、コア事業周辺領域の強化戦略として、不動産仲介、リフォーム工事等の事業育成に取り組んでまいりました。また、地域戦略では、当初の計画を前倒して進出した首都圏及び九州で営業拠点を増設し、事業展開を加速させてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は223億59百万円(前年同期比26.4%増)、営業利益は1億67百万円(前年同期比42.8%減)、経常利益は2億23百万円(前年同期比38.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円(前年同期比56.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業においては、年末年始にかけて顧客の住宅購入に向けた動きに一時的な鈍化がみられ、受注獲得に苦戦いたしましたが、当第2四半期連結累計期間の戸建住宅引渡棟数は423棟となり、売上高は177億64百万円(前年同期比22.5%増)、営業損失は1億83百万円(前年同期は2億9百万円の営業利益)となりました。
(マンション事業)
マンション事業においては、駅徒歩5分圏内等の利便性を重視したマンションの需要は底堅く推移し、当第2四半期連結累計期間の受注は当初計画を上回るペースで進捗いたしました。その結果、売上高は7億10百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は69百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業においては、新たな受注を獲得しつつ、既存案件を着実に進めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27億19百万円(前年同期比53.2%増)、営業利益は1億34百万円(前年同期は10百万円の営業利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、コア事業周辺領域である、不動産仲介やリフォーム工事等の事業育成を積極的に進めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億64百万円(前年同期比66.3%増)、営業利益は2億42百万円(前年同期比203.3%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億46百万円増加し584億13百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加70億88百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加6億21百万円、現金預金の減少23億13百万円、有形固定資産の減少3億89百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億34百万円増加し330億16百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加58億18百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加10億87百万円、契約負債の減少12億97百万円、未払法人税等の減少2億15百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し253億97百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ23億9百万円減少し、105億23百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は89億22百万円の減少(前年同期は11億49百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1億83百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額70億88百万円、契約負債の減少額12億97百万円、売上債権の増加額6億21百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は22百万円の減少(前年同期は83百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額4百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は66億35百万円の増加(前年同期は5億72百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額69億5百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億70百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 20,362,102 | 163.1 |
| マンション事業 | 1,455,975 | 260.0 |
| 一般請負工事事業 | 3,725,555 | 141.2 |
| その他の事業 | 605,673 | 147.1 |
| 合計 | 26,149,306 | 162.5 |
②受注実績
受注高
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 18,813,585 | 108.2 |
| マンション事業 | 2,410,444 | 273.8 |
| 一般請負工事事業 | 2,774,749 | 119.0 |
| その他の事業 | 1,532,227 | 202.7 |
| 合計 | 25,531,007 | 119.5 |
受注残高
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 18,851,606 | 160.5 |
| マンション事業 | 1,934,026 | 561.4 |
| 一般請負工事事業 | 2,415,501 | 126.8 |
| その他の事業 | 625,217 | 282.1 |
| 合計 | 23,826,352 | 167.6 |
③販売実績
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 17,764,876 | 122.5 |
| マンション事業 | 710,192 | 98.9 |
| 一般請負工事事業 | 2,719,075 | 153.2 |
| その他の事業 | 1,164,957 | 166.3 |
| 合計 | 22,359,102 | 126.4 |