文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇等の影響を受け個人消費などに足踏みが残るものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、先行きについては雇用・所得環境の改善が見込まれつつ、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響や通商政策等の米国の政策動向による影響が国内景気を下押しするリスクとして懸念され、金融市場の動向を含めて引き続き注視する必要があります。
当住宅・不動産業界においては、地価や建築コスト上昇に伴う住宅価格の高止まりや消費者物価の上昇等を背景に実需層の住宅取得マインドは依然として力強さを欠いており、住宅ローン金利の動向や所得環境の見通しにも不透明感が続いております。一方で、富裕層や不動産投資家による投資意欲は依然として積極的な状況が続き、投資用不動産需要は堅調に推移することが見込まれております。
上述のとおり厳しい事業環境下において、住宅の第一次取得者が多くを占める実需層の需要が当社の想定以上に弱含み、戸建住宅事業における販売が当初計画を大きく下回ることとなりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は269億75百万円(前年同期比15.3%減)、営業損失は2億17百万円(前年同期は5百万円の営業損失)、経常損失は2億47百万円(前年同期は0百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は3億30百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業は、当社グループにおけるコア事業として、新築の戸建住宅、分譲用地の販売に加え、注文住宅の請負等を行っております。上述の事業環境の下、当中間連結会計期間の販売件数は当初より前年同期比で減少する見込みとしておりましたが、想定以上に苦戦を強いられることとなりました。一方で、前期より取り組んできた在庫調整やコスト改善の施策が徐々に効果を顕在化させており、売上総利益率も改善に転じることとなりました。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は177億59百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は8億75百万円(前年同期は4億36百万円の営業損失)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売を行い、好立地物件に対する顧客の反響には底堅さが続いております。一方で物価高や建築コストの上昇に伴う物件価格の高騰を背景として、販売価格も上昇が続いており、物件選定には慎重さを要する状況が強まっております。当中間連結会計期間においては、前期からの繰越し物件が僅少であったこと、また、当期に計上される物件の竣工、引渡が下期に集中していることから、売上高は1億35百万円(前年同期比87.0%減)、営業損失は1億43百万円(前年同期は26百万円の営業利益)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社連結子会社である、ジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店として、高い技術力と豊富な建築実績を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。また、これらの会社は当社グループの戸建住宅事業に関する造成工事や建築工事の内製化を進めることでグループ間のシナジー創出にも貢献しております。当中間連結会計期間においては、おおむね当初計画水準での受注獲得と工事進捗により、売上高は33億79百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益は1億円(前年同期比28.9%増)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買を行っております。中古住宅や投資用不動産に対する需要は引き続き堅調に推移する見通しの下、同事業を今後の重要な収益基盤と位置づけ、現在積極的な経営資源の投下と育成に努めております。当中間連結会計期間の売上高は48億74百万円(前年同期比29.5%増)、営業利益は6億2百万円(前年同期比334.4%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の拡充に向け、主にリフォーム工事や不動産仲介等、戸建住宅事業等の周辺分野の開拓、育成を進めております。当中間連結会計期間の売上高は8億26百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は1億24百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億40百万円増加し697億15百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加39億31百万円、有形固定資産の増加9億97百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加6億46百万円、現金預金の減少31億64百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円増加し424億70百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加5億90百万円、短期借入金の増加4億23百万円、支払手形・工事未払金等の増加2億55百万円、未払法人税等の減少60百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加20億88百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億5百万円減少し272億44百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億72百万円、親会社株主に帰属する中間純損失3億30百万円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ32億10百万円減少し、108億27百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は32億37百万円の減少(前年同期は38億94百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、固定資産から棚卸資産への振替14億15百万円、契約負債の増加額5億90百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額42億83百万円、売上債権の増加額6億46百万円、税金等調整前中間純損失2億75百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は21億89百万円の減少(前年同期は5億25百万円の資金の増加)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出21億80百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は22億15百万円の増加(前年同期は3億38百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額25億11百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億72百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績

	当中間連結会計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	17,336,434	93.9
マンション事業	1,677,255	186.2
一般請負工事事業	3,467,749	115.0
不動産流通事業	4,730,632	56.4
その他の事業	311,454	91.3
合計	27,523,527	88.5

②受注実績
受注高

	当中間連結会計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	19,098,041	67.6
マンション事業	1,528,500	435.1
一般請負工事事業	3,757,155	161.1
不動産流通事業	3,918,896	110.6
その他の事業	900,362	109.0
合計	29,202,955	82.7

受注残高

	当中間連結会計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	11,830,168	84.2
マンション事業	1,420,309	―
一般請負工事事業	4,775,875	211.2
不動産流通事業	512,917	72.0
その他の事業	264,970	125.1
合計	18,804,242	108.8

③販売実績

	当中間連結会計期間
	金額(千円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	17,759,311	75.0
マンション事業	135,916	13.0
一般請負工事事業	3,379,405	133.8
不動産流通事業	4,874,102	129.5
その他の事業	826,883	98.8
合計	26,975,619	84.7