四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗などにより感染者数が大幅に減少し、9月末には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、社会経済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、11月末に国内初のオミクロン株の感染者が確認されるなど、再び先行き不透明な状況となりました。
このような状況下、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底するとともに事業活動を進め、安全・安心な製品をお客様に安定的に供給してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高10,213百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益564百万円(前年同期比19.3%減)、経常利益628百万円(前年同期比18.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより売上高は474百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益には影響はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
販売量は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗や人流の増加等により、前年同期の同感染症拡大の影響による大幅な減少からは一定の回復が見られ、売上高は9,267百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、未だ平年並みの水準には戻らない状況であります。営業利益は、ニューヨーク粗糖先物相場、海上運賃の上昇や円安等の影響を受けた原料輸入価格の高騰等により、826百万円(前年同期比17.1%減)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高は474百万円減少しておりますが、営業利益には影響はありません。
②機能素材事業
販売量は、新規ユーザー獲得及び企画商品への製品採用など飲料・一般食品向けに加えてサプリメント向けのルチンやステビアが好調に推移したことや化粧品原料も回復基調であることから前年同期を上回り、売上高は945百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は161百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し11,667百万円となりました。負債合計は、未払法人税等の減少などがあるものの、支払手形及び買掛金や流動負債その他の増加などにより、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し2,011百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し9,656百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.2%から82.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、223百万円増加し3,714百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は476百万円(前年同期比14.6%減)となりました。主に売上債権の増加234百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上627百万円及び仕入債務の増加195百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は61百万円(前年同期比369.8%増)となりました。主に貸付金の回収による収入431百万円があったものの、貸付けによる支出450百万円及び有形固定資産の取得による支出38百万円などがあったことによります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は191百万円(前年同期比75.1%減)となりました。主に配当金の支払189百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するために、資金の適正額を維持することとしております。当第3四半期連結累計期間末の資金の残高は、3,714百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当第3四半期連結累計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、91百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。