有価証券報告書-第67期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当事業年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く、企業収益は堅調に推移しており一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復を続けております。このように、景気の緩やかな回復が続く一方で、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格等の動向を注視する必要があり、また、継続する物価上昇の影響や金利・資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況が続いております。
県内経済において、物価高騰の影響を受けながらも個人消費は堅調に推移しており、好調な観光需要により国内外からの入域観光客数の増加もあり、県内景気は緩やかに拡大しておりますが、金利の上昇や物価上昇の継続、慢性的な人手不足に加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇など、今後の県内景気動向に及ぼす影響を注視する必要があります。
本年度の沖縄県内のサトウキビ生産量(分蜜糖)は、南北大東島や石垣島などで主に干ばつの影響により収量が減少し700,884トン(前年比8.8%減)となりました。関係会社のゆがふ製糖株式会社令和7/8年期の操業成績は、栽培面積が減少したものの、単収並びに甘蔗糖度が前年を上回ったことから、サトウキビ搬入量114,388トン(前年比0.5%増)、産糖量14,475トン(前年比3.4%増)となりました。
当社におきましては、当事業年度の売上高は前期比1,795千円増の573,399千円となりましたが、西原シティ大規模修繕工事の進捗に伴い修繕費が増加したことから、売上原価が前期比21,055千円増の487,481千円、一般管理費が前期比7,998千円減の84,093千円となり、営業利益は前期比11,261千円減の1,826千円となりました。これに営業外損益を加減した経常利益は前期比13,592千円減の3,925千円となり、法人税等を差引いた当期純利益は前期比8,500千円減の3,851千円(前年同期比31.2%)となりました。
西原町役場跡地利用計画事業について、全般的な見直し作業を継続して行っております。現在進行中の西原シティ大規模修繕工事については、当期は主に東側・北側外壁塗装工事及びデッキプレート改修工事等を実施しております。
次年度以降は、第68期西側・南側外壁塗装及び防水工事等約3億円、第69期デッキプレート改修工事約3億円、第70期屋上駐車場防水及び外灯取替工事約2億円を計画しております。西原シティは竣工から22年経過しており経年劣化による新たな修繕箇所の発生や昨今の建築費高騰の影響もあり、修繕計画の内容を各期再検討し見直し作業を行っており、修繕期間の延長や工事費等の変動につきましてはご理解をいただきたくお願いいたします。
当期の配当につきましては、大規模修繕工事を取り組んでいることから修繕費が嵩んでおり、当該工事期間中の財務状況並びにその後の事業環境を勘案し昨年に続き配当を見送ることといたしました。
株主並びに関係者の皆様にはご心配をおかけしておりますが、一刻も早く配当が再開できるよう役職員一同一丸となって取り組んでまいりますので、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ62,203千円減少し、当事業年度末には402,460千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、58,865千円(前年同期使用した資金は、85,880千円)となりました。これは、大規模修繕計画の実施に伴って売上原価が487,481千円(前年同期比4.5%増)となり、税引前当期純利益3,925千円(前年同期比77.6%減)が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、120,421千円(前年同期使用した資金は、52,074千円)となりました。これは有形固定資産取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、646千円(前年同期使用した資金は、296,930千円)となりました。これはリース債務の返済による支出が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績はありません。
c.受注状況
該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の記載を省略してお
ります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	573,399	100.3
計	573,399	100.3

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	527,604	92.3	527,604	92.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②資産・負債・純資産の分析
当事業年度末の総資産残高は3,422,916千円(前事業年度末比93,012千円の減少)となりました。
流動資産については、未払金の減少により現金及び預金682,460千円(前事業年度末比52,203千円の減少)となった事が主な要因で、692,436千円(前事業年度末比97,607千円の減少)となりました。
固定資産については、減価償却費109,791千円の計上があったものの、有形固定資産120,167千円の取得により2,730,480千円(前事業年度末比4,595千円の増加)となりました。
負債については、長期預り金、未払金等の減少により811,800千円(前事業年度末比99,844千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により2,611,117千円(前事業年度末比
6,832千円の増加)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前当期純利益が減少したものの、減価償却費及び法人税等の還付額の増加が主な要因で、前事業年度比144,745千円増の58,865千円の収入となりました。投資活動については、有形固定資産の取得による支出等で前事業年度比68,347千円増の120,421千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比76,395千円減の61,556千円の支出となりました。
財務活動については、リース債務の返済等により646千円の支出となりました。現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比62,203千円減の402,460千円となりました。
④当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、573,399千円(前年同期比100.3%)、売上原価は487,481千円(前年同期比104.5%)、営業利益1,826千円(前年同期比14.0%)、経常利益3,925千円(前年同期比22.4%)、当期純利益3,851千円(前年同期比31.2%)となりました。
主な増減要因及び分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①業績等の状況」に記載しております。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当事業年度のROEは前年同期より0.32ポイント減少し0.15%となりました。その主な要因は、西原シティ大規模修繕工事に伴うもので工事期間中は厳しい財務状況が想定されます。計画完了後は目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。