半期報告書-第122期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢及び金融資本市場の変動の影響等には留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義(パーパス)である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現のために価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②5つの注力領域(発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング)への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向けて取り組みました。
その結果、売上面では、乳業事業、国内その他事業、海外事業等で前年同期を上回ったため、当中間連結会計期間の売上高は180,369百万円となり、前年同期(164,495百万円)に比べ9.7%の増収となりました。
利益面では、売上原価率は前年同期に比べ0.9ポイント上昇したものの、海外事業における中国での増収等により、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、給料及び手当等が増加しました。
その結果、営業利益は4,654百万円となり、前年同期(3,259百万円)に比べ1,395百万円の増益となりました。経常利益は、営業利益段階における増益や為替差益等により7,220百万円となり、前年同期(5,506百万円)に比べ1,713百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は4,973百万円となり、前年同期(3,744百万円)に比べ1,229百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
<健康・食品事業>売上面では、“カレー職人”“アイスの実”等は前年同期を下回りましたが、“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は21,187百万円となり、前年同期(20,761百万円)に比べ2.1%の増収となりました。
利益面では、売上原価率は上昇したものの、広告費の減少等により、営業損失は1,442百万円となり、前年同期(営業損失1,680百万円)に比べ238百万円の増益となりました。
<乳業事業>売上面では、“パナップ”“ぎっしり満足”等は前年同期を下回りましたが、“牧場しぼり”“セブンティーンアイス”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は32,178百万円となり、前年同期(30,674百万円)に比べ4.9%の増収となりました。
利益面では、販売促進費及び広告費の増加等により、営業損失は4,168百万円となり、前年同期(営業損失3,748百万円)に比べ419百万円の減益となりました。
<栄養菓子事業>売上面では、“神戸ローストショコラ”等は前年同期を下回りましたが、“プリッツ”“カプリコ”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は29,924百万円となり、前年同期(29,865百万円)に比べ0.2%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は968百万円となり、前年同期(1,985百万円)に比べ1,016百万円の減益となりました。
<食品原料事業>売上面では、「小麦たん白」等は前年同期を上回りましたが、「澱粉」、「ファインケミカル」等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,273百万円となり、前年同期(6,374百万円)に比べ1.6%の減収となりました。
利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は1,222百万円となり、前年同期(989百万円)に比べ233百万円の増益となりました。
<国内その他事業>売上面では、卸売販売子会社及び株式会社Greenspoonの売上高等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は36,741百万円となり、前年同期(35,969百万円)に比べ2.1%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は143百万円となり、前年同期(254百万円)に比べ111百万円の減益となりました。
<海外事業>売上面では、地域別において、中国、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は54,063百万円となり、前年同期(40,851百万円)に比べ32.3%の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は7,577百万円となり、前年同期(4,563百万円)に比べ3,014百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当中間連結会計期間末の総資産は386,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,506百万円減少しました。流動資産は172,333百万円となり、8,054百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。固定資産は214,289百万円となり、548百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は115,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は270,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,677百万円減少しました。主な要因は、自己株式の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.9%(前連結会計年度末比0.6ポイント低下)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は、61,520百万円となり、前連結会計年度末(64,737百万円)に比べ3,216百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,194百万円の資金の増加(前年同期は2,615百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の減少△10,570百万円があったものの、減価償却費9,570百万円及び売上債権の減少8,472百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,136百万円の資金の減少(前年同期は11,497百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△5,319百万円、定期預金の預入による支出△2,952百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは87百万円の資金の減少(前年同期は3,228百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加17,096百万円があったものの、自己株式の取得による支出△13,376百万円、配当金の支払額△3,183百万円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,972百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。