四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/14 11:19
【資料】
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【項目】
29項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業における省力化などの設備投資や雇用及び所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、個人消費につきましては耐久財やサービス消費は底堅いものの、未だ消費マインドの回復には至らず、貿易摩擦の激化など、景気の先行きは楽観できない状態が続いております。
このような状況の下、当社は主力事業であるスナック部門のマーケティング戦略として、高付加価値製品展開によるポテトチップスの価値向上、社会環境の変化に伴う需要の多様化に対応した製品の開発及び既存ブランドの活性化を主軸とした施策を積極的に推し進め、事業活動を展開しました。
ポテトチップスの価値向上推進策としては、じゃがいもの素材本来の味わいが楽しめる「じゃがいも心地」ブランドが2018年9月の発売から好調を持続していることに加え、10月には「KOIKEYA PRIDE POTATO」ブランドのリニューアルを実施し、「無添加統一」をコンセプトに味、パッケージデザインを刷新すると共に、広告宣伝を行うことでブランド強化と拡販に努めました。また、幻のじゃがいもと言われる北海道今金町産の「今金男しゃく」を使用した「KOIKEYA PRIDE POTATO 幻の今金男しゃく 北海道の塩」を10月に、金沢の伝統工芸である金箔と淡路島産藻塩を使用した「KOIKEYA PRIDE POTATO 金沢 金箔塩」を12月に発売し、高付加価値製品の市場拡大を積極的に推進しました。
また、「スリムバッグ」シリーズを「コイケヤ ミニッツ」シリーズとしてリニューアルし、社会環境の変化に伴う個食ニーズに対応しました。更に「手を汚さずに食べることができる」をコンセプトに開発した新スタイルスナック「ワンハンド」シリーズの新製品として「ワンハンド スティックポテト 超のり塩」を10月に発売し、食シーンの多様化に伴う新たなニーズに対応した製品を提案することで、間口拡大をはかりました。
独創的なオリジナルブランドとして辛味、酸味系スナック市場を牽引している「ムーチョ」ブランドにつきましては、11月に「さっぱムーチョチップス うま塩レモン」、「めっちゃすっぱムーチョ す~っぱいビネガー味」、12月に「勝ちムーチョチップス 冴えるホットチリ味」を発売し、既存ブランドの更なる強化に取り組みました。
以上のような積極的な商品施策が奏功したことで、国内スナック事業の売上高は前年同期比、当期計画比共に大きく上回りました。
海外事業につきましては、馬鈴薯不足により販促を控えた台湾事業の売上が前年を下回ったものの、販促費抑制に加え、ポリンキーブランドなどポテトチップス以外の製品の販売が好調で、利益面では計画通り推移しました。一方、ベトナム事業においては、計画通り販売エリアを拡大したものの、サプライヤー都合による資材の欠品などもあり売上が計画未達となったほか、一部馬鈴薯の品質に課題があり原価が想定を上回ったこと等が、利益圧迫要因となっております。
以上により、スナック部門の当第2四半期連結累計期間の売上高は、16,919百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
タブレット部門におきましては、お口の環境バランスサポートに貢献する「乳酸菌LS1」において、予防歯科に興味を持つ顧客の獲得を強化すべくマーケティング戦略を推進しました。また、タブレット菓子「ピンキー」ブランドにつきましては終売いたしました。
以上により、タブレット部門の当第2四半期連結累計期間の売上高は、134百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、17,054百万円(前年同期比11.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益269百万円(前年同期は営業損失132百万円)、経常利益309百万円(前年同期は経常損失80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、22,759百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(994百万円)及び商品及び製品の減少(103百万円)が、受取手形及び売掛金の増加(906百万円)を上回ったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、10,764百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、11,994百万円となり、自己資本比率は52.3%となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(108百万円)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、4,400百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は390百万円となりました。これは主に、売上債権の増加(896百万円)及び仕入債務の減少(649百万円)等の減少要因が、未払金の増加(722百万円)及び減価償却費(409百万円)等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は291百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(287百万円)等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は319百万円となりました。これは主に、配当金の支払(253百万円)等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は217百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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