四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を受け、設備投資や雇用及び所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、個人消費につきましては、未だ消費マインドの回復には至らず、記録的な猛暑や豪雨、台風などの天候要因による下振れや、貿易摩擦の激化など、景気の先行きは楽観できない状態が続いております。
このような状況の下、当社は主力事業であるスナック部門のマーケティング戦略として、高付加価値製品展開によるポテトチップスの価値向上、社会環境の変化に伴う需要の多様化に対応した製品の開発及び既存ブランドの活性化を主軸とした施策を積極的に推し進め、事業活動を展開しました。
価格競争の影響によりポテトチップスがコモディティ化する市場において、ポテトチップスの価値向上をはかり「じゃがいものおいしさをより味わえる」をコンセプトに、厚切りで満足度の高い「じゃがいも心地」ブランドを2018年9月に発売し好評を博しました。
また、国内の少子高齢化に伴う世帯人数の減少や女性就業率上昇など個食ニーズの高まりに対応した「コイケヤミニッツ」シリーズを展開し市場拡大に努めました。
独創的なオリジナルブランドとして訴求している「ムーチョ」ブランドにつきましては、6月に発売した「タイのカラムーチョ」、「台湾のカラムーチョ」、「ベトナムのカラムーチョ」に引き続き、「アジアンムーチョ トムヤムクン」、「アラビアンムーチョ ハリッサ・ビーフ」を8月に発売し、既存ブランドの強化に取り組みました。
以上のような積極的な商品施策が奏功したことで、国内スナック事業の売上高は前年同期比、当期計画比ともに大きく上回りました。
海外事業につきましては、台湾事業が馬鈴薯不足からくる販促抑制の影響により売上高は前年同期を下回る結果となりました。ベトナム事業では、2017年10月から販売を開始したホーチミン周辺エリアを更に深耕するとともに、ハノイ、ハイフォンなど北部エリアへの販路拡大に注力しました。また、課題でもある生産性改善や原価低減活動も積極的に推進しました。
以上により、スナック部門の売上高は、7,658百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
タブレット部門におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌LS1」において、予防歯科に興味を持つ顧客の獲得を強化すべくマーケティング戦略を推進しました。
以上により、タブレット部門の売上高は、73百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、7,731百万円(前年同期比9.0%増)となりました。利益につきましては、営業損失143百万円(前年同期は営業損失418百万円)、経常損失107百万円(前年同期は経常損失406百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失316百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円減少し、21,572百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(1,017百万円)及び受取手形及び売掛金の減少(375百万円)によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円減少し、9,794百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少(655百万円)及び未払法人税等の減少(327百万円)によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、11,778百万円となり、自己資本比率は54.1%となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(369百万円)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は109百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。