四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、2021年9月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を6月30日から3月31日に変更いたしました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第1四半期連結累計期間については、決算日が6月30日であった当社は3ヶ月間(2021年7月1日～2021年9月30日)、決算日が3月31日であった在外連結子会社は6ヶ月間(2021年4月1日～2021年9月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間は、国内においては「スコーン」、「ドンタコス」のリニューアルが成功し、コーン商品の売上を拡大したことに加え、価格改定も順調に進められたことで、売上・利益ともに想定を上回る水準で推移しました。一方、世界的な物価上昇の影響については予断を許さない状況が続いており、価格改定に加えて各種のコスト削減に取り組みつつ、高付加価値商品群の販売構成拡大に努めました。海外においては、原材料価格や海上運賃高騰などの影響が国内に比べ、より早くより強くあらわれ利益確保に苦戦しましたが、他方でタイやベトナムを中心に売上を着実に伸ばしており、戦略的な新製品の上市など事業拡大に努めました。業績は次のとおりです。
売上高は、10,163百万円となりました。利益につきましては、営業利益268百万円、経常利益285百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2023年3月期は、「高付加価値商品及び馬鈴薯以外を原料とした商品の売上拡大」「原材料価格高騰による利益圧迫への対応」「関東第三工場及び九州阿蘇工場の最大活用並びに新機軸商品のヒット」を、3つの戦略テーマに据え事業展開を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、「スコーン」、「ドンタコス」といったコーン商品にて実施した大型リニューアルが成功し、コーン商品の販売構成比拡大に貢献しました。また、6月下旬に全業態で発売となった小麦を原料とする商品である「KOIKEYA The 海老」も好評を博し、ポテトチップスに頼りすぎない収益構造構築に貢献しております。
一方、世界的な物価上昇の影響への対策のひとつである価格改定については、取引先様のご理解も賜りながら順調に進められており利益の維持に貢献しております。また、生産効率向上や製造経費削減のために社内のコスト管理体制を強化するなど、価格改定以外の対策にも全社一丸となって取り組んでおります。
商品戦略としては、引き続き高付加価値商品群を拡販しながらも、新機軸商品の開発も継続しております。「The KOIKEYAシリーズ」においては「KOIKEYA The 海老」を発売することでブランドの成長を図り、米を使ったブランド「愛をコメて」においては「愛をコメて 肉旨麻婆」を発売するなど、従来とは異なる素材を使った商品を継続的に発売しております。
以上のとおり、先行きが未だ不透明な経営環境でありながらも、高付加価値商品群を中心とした経営を進めた結果、国内の売上高は8,927百万円となり、セグメント利益は278百万円となりました。
<海外>台湾事業では、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う需要増加の影響があり、売上が好調に推移しております。また、日本の料亭をイメージした高単価のポテトチップス「料・都・亭」を発売するなど、台湾独自の高付加価値商品を展開しております。一方、台湾国産馬鈴薯不足の課題もあり、コーンを原料とした商品「黍一番」や、小麦を原料とした商品「横綱棒」などのポテトチップス以外の商品の拡販も継続しております。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの感染は落ち着き、前連結会計年度と比較して事業活動の制限は解消されております。これに伴い、人員不足等の影響で発生していた欠品も解消に向かい、ベトナム国内売上は着実に拡大しております。一方で、原材料価格高騰が大きな利益圧迫要因となっており、各種コスト削減とともに高収益商品として「じゃがいも心地(現地名「GOKOCHI」)」を発売するなど収益改善に取り組んでおります。また、輸出事業の拡大にも引き続き取り組んでおります。
タイ事業においては、現地大手飲料メーカーであるOSOTSPA社との提携により、従来販路の限られていた地方のスーパーや個人商店への展開が本格化し、順調に売上を拡大しております。一方で、商品仕入価格や海上運賃の高騰による影響が大きく、商品規格変更による利益確保の検討も進めております。
以上により、海外の売上高は1,236百万円となり、セグメント利益は49百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、26,773百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(397百万円)によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、12,545百万円となりました。主な要因は、返金負債の減少(496百万円)によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、14,227百万円となり、自己資本比率は52.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は118百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。