四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間は、国内においては高付加価値商品戦略の成果に加え、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要も相まって売上が好調に推移しました。また、高付加価値商品戦略による売上構成の変化と各種原材料費の低減によるコスト面の改善もあり、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足の影響により台湾で利益が落ち込みましたが、概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。
売上高は、29,748百万円(前年同期比9.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益1,412百万円(前年同期比183.1%増)、経常利益1,419百万円(前年同期比140.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益939百万円(前年同期比209.8%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2021年6月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせた商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の3つをテーマに据え、事業展開を進めています。
当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出などの影響から巣ごもり需要が継続し、売上は引き続き好調に推移しました。TVCMなどの積極的な広告投資により、特に高付加価値商品群の売上が伸長しております。また、主原料である馬鈴薯の歩留が良好なことに加え、高付加価値商品群の売上構成比向上による生産及び物流コストの改善により、利益も増加しました。
特に商品政策においては、「Withコロナ」時代に向けた「SMART PACK」商品群として、「罪なきからあげ」、「ハッシュドポテト」もリニューアル発売を実施し、これら新素材商品を生産する関東第3工場の稼働を開始するなど、新たな市場創造へも継続してチャレンジしています。
なお、社内において新型コロナウイルス感染者が一部に発生したものの拡大には至らず、感染予防策を徹底し商品供給を継続いたしております。食品メーカーとしての安定供給責務を果たすとともに、「Afterコロナ」を見据えた柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでいます。
以上のとおり、堅調な売上推移と積極的な施策が功を奏し、国内の売上高は27,188百万円(前年同期比9.3%増)となり、セグメント利益は1,586百万円(同134.2%増)となりました。
<海外>台湾事業では、収益性の高いコーンや小麦原料の商品は堅調な売れ行きであり、加えてポテトチップスでは利益率の高い「じゃがいも心地」を拡販しましたが、2020年の台湾産馬鈴薯不作の影響で輸入馬鈴薯の利用が増加したこと、及び現地流通構造の変化による小売業からの販促費の要求の高まりにより前年比較では利益面で悪化しました。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなど売上が計画に満たなかったものの、営業効率改善や製造コスト削減は引き続き進んでいるほか、輸出事業の拡大等もあり、売上が伸長し利益面でも大幅に改善しております。
タイ事業においては、新型コロナウイルスの影響とみられるスナック市場低迷の影響を受けつつも売上は前年比較で伸長しましたが、現地コンビニエンスストアに対する売上拡大施策に伴うコストが増加し、利益面では悪化しました。
以上により、海外の売上高は2,559百万円(前年同期比6.2%増)となり、セグメント損失は135百万円(前年同期はセグメント損失159百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,061百万円増加し、26,929百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加(1,060百万円)、機械装置及び運搬具の増加(863百万円)及び受取手形及び売掛金の増加(723百万円)によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,392百万円増加し、13,566百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加(1,594百万円)、未払金の増加(1,013百万円)及び短期借入金の増加(500百万円)によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、13,362百万円となり、自己資本比率は49.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は398百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。