有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度は、国内においては当社主力商品であるポテトチップスを中心に、各ブランドとも総じて販売が好調であり、売上・利益ともに計画を大きく上回る水準で推移しました。一方で、世界的な物価上昇と歴史的な円安等の影響によるコスト増加は依然として継続しており、価格改定や新機軸商品の発売などにより、利益確保に努めました。
海外においても、馬鈴薯や各種原材料価格高騰の影響が継続しているなか、積極的な新商品の発売や輸出入事業展開により売上を拡大しました。また利益面においても、価格改定や各種コスト削減施策などを実施することで、利益改善に努めました。業績は次のとおりです。
売上高は、54,829百万円(前年同期比23.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益3,598百万円(前年同期比102.9%増)、経常利益3,490百万円(前年同期比93.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,208百万円(前年同期比89.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2024年3月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、戦略テーマの3つの軸とし事業展開を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度にブランドの現代化を目的にフルリニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」の販売が好調でした。また、「スコーン」「ドンタコス」「ポリンキー」などのコーンブランドも好調を維持しており、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比が拡大しました。更に、食スタイルの多種多様な変化に対応した、大袋サイズ、小袋サイズ、スリムバッグシリーズ、吊り下げ連包商品などのサイズバリエーションも好調に推移していることに加え、主力商品を中心に積極的な広告宣伝投資を行ったことにより、計画を大幅に上回る売上となりました。
商品戦略としては、「Largeサイズ」、「ご褒美サイズ」、「いつでもチャック」などの大袋商品ラインナップを年末年始需要に向けて拡充するなど、消費者ニーズにより一層こたえる商品展開を目指しました。また、リニューアル以降、好調に推移している「PURE POTATO」ブランドや、「湖池屋プライドポテト GOLD STYLE 食塩不使用」を新発売した「湖池屋プライドポテト」ブランドなどの高付加価値商品においては、新商品発売や集中的な広告宣伝投資などを行うことで拡販に努めました。加えて、栄養とおいしさの完全なバランスを追求したスナック菓子「完全メシ カラムーチョホットチリ味」など、新しいスナック市場の創造へ向けた新機軸商品の開発にも継続的に取り組んでおります。
一方、費用面では、原材料価格や光熱費上昇による継続的な影響を受けておりますが、生産・物流の効率化や商品設計の見直しなどコスト削減施策を講じることで利益確保に努めました。
以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも販売数量を大きく伸ばし、適正な価格改定を実施した結果、国内の売上高は49,244百万円(前年同期比24.2%増)となり、セグメント利益は3,292百万円(前年同期比68.7%増)となりました。
<海外>台湾事業では、各種ポテトチップスの価格改定や、ポテトチップス以外の商品群の販売比率を高めることで馬鈴薯原料への依存度低下などの施策を図り、原価率低減をはじめとした収益性向上に努め、売上・利益ともに計画を上回る水準で推移しました。
ベトナム事業では、ベトナム国内における積極的な新商品の発売や現地有力小売チェーンとの取組強化に加え、各国への輸出事業の拡大を進め、売上を拡大しております。また、価格改定や各種コスト削減施策も奏功し、利益も大幅に改善しております。
タイ事業でも、現地最大手小売業との取組が奏功し、商品の配荷が順調に進み売上が拡大したことに加え、商品規格変更や物流費削減を含め、利益改善に努めております。
以上により、海外の売上高は5,585百万円(前年同期比13.4%増)となり、セグメント利益は350百万円(前年同期はセグメント損失112百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,823百万円増加し、36,399百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(2,344百万円)、売掛金の増加(2,312百万円)及び機械装置及び運搬具の増加(1,121百万円)によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,648百万円増加し、19,031百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(2,221百万円)及び買掛金の増加(1,941百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、17,368百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(1,861百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は47.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,343百万円増加し、6,854百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,614百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額(2,233百万円)等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(3,202百万円)、未払金の増減額(1,903百万円)及び仕入債務の増減額(1,886百万円)等の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,435百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,331百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は873百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(424百万円)及び配当金の支払額(346百万円)によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
②退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。
売上高は、54,829百万円となりました。
利益につきましては、営業利益3,598百万円、経常利益3,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,208百万円となりました。
世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響により、原材料価格の高騰などのコスト増加は依然として継続する一方、国内における当社主力商品であるポテトチップスを中心に、売上・利益ともに計画を大きく上回る水準に達したこと、海外における積極的な新商品の発売や輸出入事業展開等が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満
たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ
ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商
材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り
自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは
良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。
配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度は、国内においては当社主力商品であるポテトチップスを中心に、各ブランドとも総じて販売が好調であり、売上・利益ともに計画を大きく上回る水準で推移しました。一方で、世界的な物価上昇と歴史的な円安等の影響によるコスト増加は依然として継続しており、価格改定や新機軸商品の発売などにより、利益確保に努めました。
海外においても、馬鈴薯や各種原材料価格高騰の影響が継続しているなか、積極的な新商品の発売や輸出入事業展開により売上を拡大しました。また利益面においても、価格改定や各種コスト削減施策などを実施することで、利益改善に努めました。業績は次のとおりです。
売上高は、54,829百万円(前年同期比23.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益3,598百万円(前年同期比102.9%増)、経常利益3,490百万円(前年同期比93.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,208百万円(前年同期比89.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2024年3月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、戦略テーマの3つの軸とし事業展開を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度にブランドの現代化を目的にフルリニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」の販売が好調でした。また、「スコーン」「ドンタコス」「ポリンキー」などのコーンブランドも好調を維持しており、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比が拡大しました。更に、食スタイルの多種多様な変化に対応した、大袋サイズ、小袋サイズ、スリムバッグシリーズ、吊り下げ連包商品などのサイズバリエーションも好調に推移していることに加え、主力商品を中心に積極的な広告宣伝投資を行ったことにより、計画を大幅に上回る売上となりました。
商品戦略としては、「Largeサイズ」、「ご褒美サイズ」、「いつでもチャック」などの大袋商品ラインナップを年末年始需要に向けて拡充するなど、消費者ニーズにより一層こたえる商品展開を目指しました。また、リニューアル以降、好調に推移している「PURE POTATO」ブランドや、「湖池屋プライドポテト GOLD STYLE 食塩不使用」を新発売した「湖池屋プライドポテト」ブランドなどの高付加価値商品においては、新商品発売や集中的な広告宣伝投資などを行うことで拡販に努めました。加えて、栄養とおいしさの完全なバランスを追求したスナック菓子「完全メシ カラムーチョホットチリ味」など、新しいスナック市場の創造へ向けた新機軸商品の開発にも継続的に取り組んでおります。
一方、費用面では、原材料価格や光熱費上昇による継続的な影響を受けておりますが、生産・物流の効率化や商品設計の見直しなどコスト削減施策を講じることで利益確保に努めました。
以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも販売数量を大きく伸ばし、適正な価格改定を実施した結果、国内の売上高は49,244百万円(前年同期比24.2%増)となり、セグメント利益は3,292百万円(前年同期比68.7%増)となりました。
<海外>台湾事業では、各種ポテトチップスの価格改定や、ポテトチップス以外の商品群の販売比率を高めることで馬鈴薯原料への依存度低下などの施策を図り、原価率低減をはじめとした収益性向上に努め、売上・利益ともに計画を上回る水準で推移しました。
ベトナム事業では、ベトナム国内における積極的な新商品の発売や現地有力小売チェーンとの取組強化に加え、各国への輸出事業の拡大を進め、売上を拡大しております。また、価格改定や各種コスト削減施策も奏功し、利益も大幅に改善しております。
タイ事業でも、現地最大手小売業との取組が奏功し、商品の配荷が順調に進み売上が拡大したことに加え、商品規格変更や物流費削減を含め、利益改善に努めております。
以上により、海外の売上高は5,585百万円(前年同期比13.4%増)となり、セグメント利益は350百万円(前年同期はセグメント損失112百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,823百万円増加し、36,399百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(2,344百万円)、売掛金の増加(2,312百万円)及び機械装置及び運搬具の増加(1,121百万円)によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,648百万円増加し、19,031百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(2,221百万円)及び買掛金の増加(1,941百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、17,368百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(1,861百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は47.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,343百万円増加し、6,854百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,614百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額(2,233百万円)等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(3,202百万円)、未払金の増減額(1,903百万円)及び仕入債務の増減額(1,886百万円)等の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,435百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,331百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は873百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(424百万円)及び配当金の支払額(346百万円)によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
②退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内(百万円) | 60,403 | 119.0 |
| 海外(百万円) | 1,027 | 117.9 |
| 合計(百万円) | 61,430 | 119.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内(百万円) | 49,244 | 124.2 |
| 海外(百万円) | 5,585 | 113.4 |
| 合計(百万円) | 54,829 | 123.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸紅㈱ | 8,814 | 19.8 | 10,945 | 20.0 |
| 三菱商事㈱ | 5,441 | 12.2 | 7,105 | 13.0 |
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。
売上高は、54,829百万円となりました。
利益につきましては、営業利益3,598百万円、経常利益3,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,208百万円となりました。
世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響により、原材料価格の高騰などのコスト増加は依然として継続する一方、国内における当社主力商品であるポテトチップスを中心に、売上・利益ともに計画を大きく上回る水準に達したこと、海外における積極的な新商品の発売や輸出入事業展開等が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満
たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ
ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商
材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り
自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは
良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。
配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
