四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間は、国内においては高付加価値商品戦略が着実に結果として現れ、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要も相まって売上が好調に推移しました。また、コスト面でも各種原材料費が低減したことで、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足のあった台湾で収益が落ち込みましたが、概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。
売上高は、19,415百万円(前年同期比8.8%増)となりました。利益につきましては、営業利益1,293百万円(前年同期比197.0%増)、経常利益1,317百万円(前年同期比180.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益874百万円(前年同期比267.0%増)となり、売上高、利益とも第2四半期連結累計期間として過去最高となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2021年6月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせた商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の3つをテーマに据え、事業展開を進めています。
当第2四半期連結会計期間においては、引き続き新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要もあり売上が好調に推移しました。また、生産量増加を背景とし主要原料である馬鈴薯の取り回しが良く、その他コスト削減施策も奏功し、原価率は例年と比較して大きく改善、大幅な利益増加となりました。
商品戦略では、「ムーチョ」ブランドにおいてパッケージリニューアルを行い、ブランドを現代化することで新規顧客層の取り組みを図り、「じゃがいも心地」ブランドではブランド芋を使った商品発売、更に、一度開けても閉じられる仕様で、大袋商品でありながらも購入の敷居を下げた「いつでもチャック」シリーズの展開など、年末に向けても積極的な商品施策を実施しました。
また、「罪なきからあげ」、「HASHED POTATO」、「キャラメル×スコーン」といった「Withコロナ」時代に向けた商品群である「SMART PACK」の販路を拡大した他、機能性表示食品を取得したタブレット商品「Pinky FRESH」の販売開始など、新たな市場創造へも継続してチャレンジしています。
なお、社内において新型コロナウイルス感染者が一部に発生したものの、クラスター発生などには至らず、商品供給を継続いたしております。引き続き感染予防策を継続し、食品メーカーとしての安定供給責務を果たすとともに、「Afterコロナ」を見据えた柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでいます。
一方、2020年12月、弊社京都工場で製造した弊社商品「スティックカラムーチョホットチリ味」の一部に、「スティック海苔カラムーチョスパイシーのり味」が誤って包装されている商品回収事案が発生いたしました。今回の出来事を重大に受け止め、品質管理体制の再強化を図ってまいります。
以上のとおり、堅調な売上推移と積極的な施策が功を奏し、国内の売上高は17,776百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント利益は1,424百万円(同179.4%増)となりました。
<海外>台湾事業では、2020年の台湾産馬鈴薯不作の悪影響が売上高、利益の両面で想定を上回っておりましたが、収益性の高いコーンや小麦原料の商品は堅調な売れ行きであり、加えてポテトチップスでは利益率の高い「じゃがいも心地」を拡販することで、売上高、利益ともほぼ計画通りの進捗となりました。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなど売上が計画に満たなかったものの、営業構造改革による営業効率改善や製造コスト削減が順調に進んでおり、収益は急速に改善しております。
タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響とみられるスナック市場低迷の影響を受け売上は苦戦しましたが、販売促進費等抑制による経費コントロールの結果、収益面ではほぼ計画通りの進捗となっております。
以上により、海外の売上高は1,639百万円(前年同期比5.0%増)となり、セグメント損失は92百万円(前年同期はセグメント損失50百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ5,239百万円増加し、28,107百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加(1,994百万円)、受取手形及び売掛金の増加(1,565百万円)及び現金及び預金の増加(1,036百万円)によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,631百万円増加し、14,805百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加(1,700百万円)、未払金の増加(1,490百万円)及び買掛金の増加(780百万円)によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、13,302百万円となり、自己資本比率は47.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、4,961百万円(前第2四半期連結累計期間は5,059百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,486百万円(前第2四半期連結累計期間は215百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(1,287百万円)及び未払金の増加(1,175百万円)等の増加要因が、売上債権の増加(1,558百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,349百万円(前第2四半期連結累計期間は238百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,353百万円)及び無形固定資産の取得による支出(8百万円)等の減少要因が、投資有価証券の売却による収入(20百万円)等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,897百万円(前第2四半期連結累計期間は255百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(1,700百万円)及び短期借入れによる収入(500百万円)等の増加要因が、配当金の支払(240百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は267百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。