四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、国内においては高付加価値商品戦略が着実に結果として現れ、新型コロナウイルスの影響による特需も相まって売上が好調に推移し、原価改善が奏功し収益もよい結果となりました。海外においても、概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。
売上高は、8,923百万円(前年同期比12.2%増)となりました。利益につきましては、営業利益363百万円(前年同期は営業損失26百万円)、経常利益380百万円(前年同期は経常利益1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2021年6月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせた商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の3つをテーマに据え、事業展開を進めています。
当社において、第1四半期の利益改善は長年の課題でしたが、当期は新型コロナウイルスの影響による特需もあり好調に売上が推移し、盆休みの前後で売上に一服感があったものの、例年と比較して大きな利益改善となりました。なお、新型コロナウイルス感染者が一部に出てしまったものの拡大には至らず、防止対策として在宅勤務導入を含む各種感染予防策は依然として継続しております。食品メーカーとしての安定供給責務を果たすべく、「Afterコロナ」を見据えて柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでいます。
営業活動においては、今一度商談のあり方を見直し、戦略的な提案活動を実施したことで、取扱商品の着実な拡大に成功しています。また、売上に占める高付加価値商品群の構成比は引き続き増加しており、利益の改善に一定の効果が現れています。
商品戦略においては、「湖池屋プライドポテト」における、有名アニメーションとのコラボレーション商品発売や、「じゃがいも心地」の新たなTVコマーシャル投入等によって、高付加価値商品群の更なる認知率向上に向けた施策を、絶え間なく打ち出しました。
また、「Withコロナ」時代のニーズへ応えるべく、以前より改良・販売を重ねてきました、「罪なきからあげ」、「HASHED POTATO」、「キャラメル×スコーン」を、「個食需要」や「巣ごもり需要」といったトレンドに加えて、新たな食シーン提案に向けた「SMART PACK」として提案販売を実施しています。
以上のとおり、堅調な売上推移と各種施策が奏功した結果、国内の売上高は8,123百万円(前年同期比13.1%増)となり、セグメント利益は405百万円(前年同期はセグメント利益21百万円)となりました。
<海外>台湾事業では、2020年の台湾産馬鈴薯不作の悪影響を売上、利益の両面で受けながらも、収益性の高いコーンや小麦原料の商品に加え、ポテトチップスでは「じゃがいも心地」を拡販し、売上、利益ともほぼ計画通りの進捗となりました。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなど売上が計画に満たなかったものの、営業構造改革による営業効率改善や製造コスト削減を推し進めており、収益は改善しております。
タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響によるスナック市場低迷の影響を受け売上は苦戦しましたが、販売促進費等抑制による経費コントロールの結果、計画通りの利益を確保しています。
以上により、海外の売上高は799百万円(前年同期比4.2%増)となり、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、22,715百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加(666百万円)の一方、受取手形及び売掛金が減少(788百万円)したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、9,989百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加(271百万円)の一方、未払法人税等の減少(306百万円)及び未払金の減少(84百万円)によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、12,725百万円となり、自己資本比率は55.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は126百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。