有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度は、国内においては高付加価値経営が大きな成果を出し、高付加価値商品群の主要3ブランドである「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」の売上が特に好調でした。加えて、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要が見られ売上が大きく増加しました。同時に、売上に占める高付加価値商品構成比の向上と各種原材料費の低減によるコスト面の改善もあり、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足の影響で台湾の利益が落ち込み、ベトナムとタイでは新型コロナウイルスの影響による事業環境の悪化が見られました。しかしながら、継続的な新製品導入などで各国売上を伸ばし、ベトナムにおいてコスト構造改善によって大幅に利益が改善するなど、およそ計画通りの実績を確保することができました。業績は次のとおりです。
売上高は、40,205百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益1,665百万円(同64.5%増)、経常利益1,687百万円(同49.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,161百万円(同80.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2021年6月期は、高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせた商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の3つをテーマに据え、事業展開を進めました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う複数回の緊急事態宣言発出などの影響で巣ごもり需要も発生し、売上は好調に推移しました。特に、TVCMなどの積極的な広告投資が奏功した高付加価値商品群の売上が伸長しております。また、主原料である馬鈴薯の歩留が良好であったことに加え、他の原材料の調達コストも比較的低位で安定し、更に高付加価値商品群の売上構成比向上による生産及び物流コストの改善も相まって、利益が大幅に増加しました。
商品政策においては、「カラムーチョ」ブランドのパッケージリニューアルの実施や、「湖池屋プライドポテト」に代表される高付加価値商品群において継続的に新商品投入を実施しました。また、コロナ禍に伴う需要の変化に向けた「ニューノーマルスナック」として、「罪なきからあげ」、「ハッシュドポテト」、「ポテトと料理」などを発売し、新たな売上基盤構築を図り、これら新素材商品を生産する関東第三工場を新たに稼働させるなど、新たな市場創造へチャレンジしました。2021年5月には、米を原料に使用した「おこめ心地」も発売し、好評をいただいております。
なお、2021年6月期は、当社従業員においても複数の新型コロナウイルス感染者がありましたが、いずれの感染も拡大せず、事業運営や商品供給に影響をきたすことはありませんでした。引き続き感染予防策を継続し、食品メーカーとしての安定供給責務を果たすとともに、「Afterコロナ」を見据えた柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでおります。
以上のとおり、堅調な売上推移と積極的な施策が功を奏し、国内の売上高は36,699百万円(前連結会計年度比6.6%増)となり、セグメント利益は1,824百万円(同49.5%増)となりました。
<海外>台湾事業では、収益性の高いコーンや小麦を原料とした商品の売れ行きが堅調であり、加えてポテトチップスでは利益率の高い「じゃがいも心地」を拡販したことで売上は伸長しましたが、2020年の台湾産馬鈴薯不作の影響で原価が高騰したこと、また現地流通構造の変化による小売業からの販促費の要求の高まりにより減益となりました。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなどしてベトナム国内売上が計画に満たなかったものの、営業効率改善や製造コスト削減の大幅な進捗に加え、輸出事業の拡大等もあり、売上、損益面、ともに前年を上回りました。
タイ事業においては、新型コロナウイルスの影響により市場環境が極めて悪く、売上は前年比微増にとどまりました。また、現地コンビニエンスストアに対する売上拡大施策に伴うコストが増加し、利益面では悪化となりました。
以上のとおり、各国厳しい状況下でありながらも売上を伸長し、ベトナム事業の収益改善が大きく進捗したことで、海外の売上高は3,506百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、セグメント損失は124百万円(前連結会計年度はセグメント損失176百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,999百万円増加し、26,867百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加(3,822百万円)によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,046百万円増加し、13,221百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加(1,488百万円)、未払金の増加(550百万円)及び短期借入金の増加(500百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ952百万円増加し、13,646百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(921百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は50.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,264百万円(前連結会計年度は3,925百万円)となり、339百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,027百万円(前連結会計年度は604百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額(614百万円)等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(1,670百万円)、減価償却費(874百万円)及び未払金の増減額(616百万円)等の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,570百万円(前連結会計年度は1,687百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入(235百万円)等の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出(4,754百万円)等の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,863百万円(前連結会計年度は280百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額(240百万円)等の減少があったものの、長期借入れによる収入(1,700百万円)及び短期借入れによる収入(500百万円)等の増加があったことによるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動の正常化のタイミング及び当社グループにおける業績の影響を見通す事は困難ですが、当該影響は翌連結会計年度末には概ね収束するものと仮定しております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
②退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。
売上高は、連結業績予想39,500百万円を705百万円上回り、40,205百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は連結業績予想1,400百万円を265百万円上回り、1,665百万円となりました。経常利益は連結業績予想1,400百万円を287百万円上回り、1,687百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結業績予想950百万円を211百万円上回り、1,161百万円となりました。
国内における積極的な広告投資による高付加価値商品の売上の伸長及び新型コロナウイルス禍における巣ごもり需要とともに、海外における新型コロナウイルスの向かい風の影響の中での収益改善の取り組みの進捗が主な要因となり、売上、利益ともに予想を上回る結果となりました。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満
たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ
ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商
材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り
自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れによる調達を行う方針であります。また、金融機関とは
良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度においては、金融機関から長期借入1,700百万円及び短期借入500百万円の資金調達を行い、新工場関連の設備投資資金としました。
配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度は、国内においては高付加価値経営が大きな成果を出し、高付加価値商品群の主要3ブランドである「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」の売上が特に好調でした。加えて、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要が見られ売上が大きく増加しました。同時に、売上に占める高付加価値商品構成比の向上と各種原材料費の低減によるコスト面の改善もあり、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足の影響で台湾の利益が落ち込み、ベトナムとタイでは新型コロナウイルスの影響による事業環境の悪化が見られました。しかしながら、継続的な新製品導入などで各国売上を伸ばし、ベトナムにおいてコスト構造改善によって大幅に利益が改善するなど、およそ計画通りの実績を確保することができました。業績は次のとおりです。
売上高は、40,205百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益1,665百万円(同64.5%増)、経常利益1,687百万円(同49.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,161百万円(同80.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2021年6月期は、高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせた商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の3つをテーマに据え、事業展開を進めました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う複数回の緊急事態宣言発出などの影響で巣ごもり需要も発生し、売上は好調に推移しました。特に、TVCMなどの積極的な広告投資が奏功した高付加価値商品群の売上が伸長しております。また、主原料である馬鈴薯の歩留が良好であったことに加え、他の原材料の調達コストも比較的低位で安定し、更に高付加価値商品群の売上構成比向上による生産及び物流コストの改善も相まって、利益が大幅に増加しました。
商品政策においては、「カラムーチョ」ブランドのパッケージリニューアルの実施や、「湖池屋プライドポテト」に代表される高付加価値商品群において継続的に新商品投入を実施しました。また、コロナ禍に伴う需要の変化に向けた「ニューノーマルスナック」として、「罪なきからあげ」、「ハッシュドポテト」、「ポテトと料理」などを発売し、新たな売上基盤構築を図り、これら新素材商品を生産する関東第三工場を新たに稼働させるなど、新たな市場創造へチャレンジしました。2021年5月には、米を原料に使用した「おこめ心地」も発売し、好評をいただいております。
なお、2021年6月期は、当社従業員においても複数の新型コロナウイルス感染者がありましたが、いずれの感染も拡大せず、事業運営や商品供給に影響をきたすことはありませんでした。引き続き感染予防策を継続し、食品メーカーとしての安定供給責務を果たすとともに、「Afterコロナ」を見据えた柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでおります。
以上のとおり、堅調な売上推移と積極的な施策が功を奏し、国内の売上高は36,699百万円(前連結会計年度比6.6%増)となり、セグメント利益は1,824百万円(同49.5%増)となりました。
<海外>台湾事業では、収益性の高いコーンや小麦を原料とした商品の売れ行きが堅調であり、加えてポテトチップスでは利益率の高い「じゃがいも心地」を拡販したことで売上は伸長しましたが、2020年の台湾産馬鈴薯不作の影響で原価が高騰したこと、また現地流通構造の変化による小売業からの販促費の要求の高まりにより減益となりました。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなどしてベトナム国内売上が計画に満たなかったものの、営業効率改善や製造コスト削減の大幅な進捗に加え、輸出事業の拡大等もあり、売上、損益面、ともに前年を上回りました。
タイ事業においては、新型コロナウイルスの影響により市場環境が極めて悪く、売上は前年比微増にとどまりました。また、現地コンビニエンスストアに対する売上拡大施策に伴うコストが増加し、利益面では悪化となりました。
以上のとおり、各国厳しい状況下でありながらも売上を伸長し、ベトナム事業の収益改善が大きく進捗したことで、海外の売上高は3,506百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、セグメント損失は124百万円(前連結会計年度はセグメント損失176百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,999百万円増加し、26,867百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加(3,822百万円)によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,046百万円増加し、13,221百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加(1,488百万円)、未払金の増加(550百万円)及び短期借入金の増加(500百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ952百万円増加し、13,646百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(921百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は50.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,264百万円(前連結会計年度は3,925百万円)となり、339百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,027百万円(前連結会計年度は604百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額(614百万円)等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(1,670百万円)、減価償却費(874百万円)及び未払金の増減額(616百万円)等の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,570百万円(前連結会計年度は1,687百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入(235百万円)等の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出(4,754百万円)等の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,863百万円(前連結会計年度は280百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額(240百万円)等の減少があったものの、長期借入れによる収入(1,700百万円)及び短期借入れによる収入(500百万円)等の増加があったことによるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動の正常化のタイミング及び当社グループにおける業績の影響を見通す事は困難ですが、当該影響は翌連結会計年度末には概ね収束するものと仮定しております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
②退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 国内(百万円) | 46,405 | 115.2 |
| 海外(百万円) | 446 | 113.0 |
| 合計(百万円) | 46,852 | 115.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 国内(百万円) | 36,699 | 106.6 |
| 海外(百万円) | 3,506 | 105.7 |
| 合計(百万円) | 40,205 | 106.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸紅㈱ | 7,216 | 19.1 | 7,245 | 18.0 |
| 三菱商事㈱ | 4,634 | 12.3 | 5,070 | 12.6 |
| コンフェックス㈱ | 4,320 | 11.4 | 4,183 | 10.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。
売上高は、連結業績予想39,500百万円を705百万円上回り、40,205百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は連結業績予想1,400百万円を265百万円上回り、1,665百万円となりました。経常利益は連結業績予想1,400百万円を287百万円上回り、1,687百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結業績予想950百万円を211百万円上回り、1,161百万円となりました。
国内における積極的な広告投資による高付加価値商品の売上の伸長及び新型コロナウイルス禍における巣ごもり需要とともに、海外における新型コロナウイルスの向かい風の影響の中での収益改善の取り組みの進捗が主な要因となり、売上、利益ともに予想を上回る結果となりました。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満
たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ
ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商
材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り
自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れによる調達を行う方針であります。また、金融機関とは
良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度においては、金融機関から長期借入1,700百万円及び短期借入500百万円の資金調達を行い、新工場関連の設備投資資金としました。
配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
