四半期報告書-第43期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業における生産性向上や省力化などの設備投資の増加や、雇用及び所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、個人消費については耐久財の低下傾向が見られたものの、サービス消費の上昇が全体を押し上げ底堅く推移しました。しかし、未だ消費マインドの回復には至らず、貿易摩擦の激化など、景気の先行きは楽観できない状態が続いています。
このような状況の下、当社は主力事業であるスナック部門のマーケティング戦略として、高付加価値製品展開によるポテトチップスの価値向上、既存ブランドの活性化を主軸とした施策を積極的に推し進め、事業活動を展開しました。
ポテトチップスの価値向上推進策としては、2018年10月にリニューアルした「KOIKEYA PRIDE POTATO」を2019年2月に増量施策を実施することで市場拡大を推進するとともに、3月には本格食材の旨みに調理感を加え贅沢に味わう本格食材シリーズ「KOIKEYA PRIDE POTATO 大漁 海老祭り」、「同 芳醇 重ね茶塩」、「同 豪快 黒毛和牛」を新たに発売し、ブランド強化に努めました。
また、じゃがいもの素材本来の味わいが楽しめる高付加価値製品として2015年9月から期間限定にて展開している「じゃがいも心地」ブランドにつきましては、2018年9月のリニューアル実施後より好調な売上を持続していることに加え、お客様からの継続販売要望もあり、2019年3月より通年製品として販売を開始しました。
既存ブランドの活性化策としましては、1987年の発売以来コーンスナック市場を牽引しているロングセラーブランド「スコーン」のフルリニューアルを2019年2月に実施しました。新たに「スコーン がっつきバーベキュー」、「同 どはまり濃いもろこし」、「同 憧れのクアトロチーズ」をメインフレーバーとし、味、パッケージデザインを大幅に刷新するとともにタレントを起用した広告宣伝を行うことでブランド強化と拡販に努めました。
また、独創的なオリジナルブランドとして辛味、酸味系スナック市場を牽引している「ムーチョ」ブランドにつきましては、1月に「すっぱムーチョ うめかわいいはちみつ梅」、2月に「カラムーチョチップス ガーリックシュリンプ」、3月には「スティックカラムーチョ」ブランドの増量施策を実施し、既存ブランドの強化に取り組みました。
以上のような積極的な商品施策が奏功したことで、国内スナック事業の売上高は前年同期比を大きく上回りました。
海外事業につきましては、台湾事業がおおむね好調でしたが、ベトナム事業が引き続き改善を要する状況となりました。台湾事業におきましては、馬鈴薯不足に対応するため、ポテトチップスの過度な販促を控え利益確保を優先する一方、「ポリンキー」などの馬鈴薯原料以外の製品の拡販に努めたことで、引き続き好調に推移しました。ベトナム事業におきましては、第2四半期までの原料面での課題が順次解消し、売上増に対応するための設備投資を行ったほか、製品面では基幹ブランドである「KARAMUCHO」に2製品を追加するとともに、より低年齢層の顧客をターゲットとした「KoiMUCHO」を上市し好評を得ました。しかしながら、営業効率やコスト面に課題があり、損益面では利益圧迫要因となっております。
以上により、スナック部門の当第3四半期連結累計期間の売上高は、25,341百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
タブレット部門につきましては、お口の環境バランスサポートに貢献する「乳酸菌LS1」において2019年1月に約3年ぶりとなるブランドリニューアルを実施し、予防歯科に興味を持つ顧客の獲得を強化すべくマーケティング戦略を推進しました。また、タブレット菓子「ピンキー」ブランドにつきましては終売しております。
以上により、タブレット部門の当第3四半期連結累計期間の売上高は、171百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、25,513百万円(前年同期比8.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益385百万円(前年同期は営業損失21百万円)、経常利益447百万円(前年同期は経常利益34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、23,004百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の
増加(294百万円)及び受取手形及び売掛金の増加(291百万円)が、有価証券の減少(399百万円)を上回ったこ
とによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、10,919百万円となりました。主な要因は、未払金の増加
(804百万円)が、買掛金の減少(433百万円)及び未払法人税等の減少(269百万円)を上回ったことによるもの
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、12,084百万円となり、自己資本比率は52.1%となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の減少(38百万円)が、退職給付に係る調整累計額の増加(17百万円)を上回ったこ
とによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は321百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。