有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度は、国内においては前連結会計年度にリニューアルを実施した「湖池屋プライドポテト」の他、「湖池屋ポテトチップス」や「スコーン」などの各種定番商品の販売が好調でした。一方で、原材料費や物流費をはじめとした各種コスト上昇など、利益圧迫要因もありました。これらに対応するため、コスト削減施策及び価格改定を実施することで利益確保に努めました。
海外においても、各国において着実に事業を拡大し売上増加を実現するとともに、各種コストコントロールに注力したことで、大幅な増収増益となりました。業績は次のとおりです。
売上高は、59,383百万円(前年同期比8.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益4,019百万円(前年同期比11.7%増)、経常利益4,017百万円(前年同期比15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,590百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>当連結会計年度は、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、戦略テーマの3つの軸とし事業展開を進めてまいりました。
商品戦略として、高付加価値ブランドを中心に継続的に新商品を発売しました。また、これらの商品群に対し集中的に広告投資をおこない、商品の配荷アップのための営業活動と連動させるなど、ブランドの育成に注力いたしました。
具体的には、高付加価値商品群のフラッグシップである「湖池屋プライドポテト」において、食塩不使用でありながら満足感のある味わいを実現した「湖池屋プライドポテト GOLD STYLE 幸せの極みだし 食塩不使用」や、「夢中サイズ」と名付けた大容量商品を展開するなど、多様なニーズへ対応する商品を発売しております。また、2025年3月にリニューアルを実施した「湖池屋ストロング」では、ブランド全体のコンセプトを「濃厚さ」「贅沢感」「品質感」へとシフトさせ、強い味覚を求める層への訴求を強化し、ブランドとしての地位確立を図っております。この他、新市場創造への取り組みとして、スナック感覚で手軽に食べられる「ランチパイ」の販売や市場定着へむけた広告販促活動を実施しました。
一方、原材料費、物流費及び人件費の上昇などの利益圧迫要素もありました。 これらのコスト上昇に対応するため、生産・物流の最適化をはじめとしたコスト削減施策を継続的に実施しています。しかしながら、昨今のコスト増加を吸収しきれないことから、必要に応じた価格改定を実施することで利益確保に努めました。
以上のとおり、コスト上昇の影響がありながらも、販売数量増加及び利益確保施策の結果、国内の売上高は53,155百万円(前年同期比7.9%増)となり、セグメント利益は3,532百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
<海外>台湾事業では、主力の「カラムーチョ」を中心とした売上拡大に加え、ポテトチップスの中でも収益性の高い「厚切りRich Cut」やポテトチップス以外の商品の拡販を行いました。収益管理体制を強化し販促費のコントロールを徹底したことに加えて、台湾国内産馬鈴薯の豊作による原価低減などもあり、大幅な増益となりました。
ベトナム事業では、ベトナム国内売上が着実に成長するとともに、輸出事業も大きく拡大しました。売上拡大に伴う工場の稼働率向上に加え、継続的に実施している各種コスト削減施策も利益改善に貢献しています。また、さらなる売上と利益の拡大を目指し、ユニークなキャラクターにより日本で人気の「ポリンキー」を、若年層主体のベトナム市場でも有望と考え、生産および販売を開始いたしました。
タイ事業では、販売効率の悪いスポット商品の発売数を減らし、定番商品の販売にフォーカスするとともに、現地流通大手との取り組みの活発化に加え、地方スーパー及び個人商店への販路拡大を図り売上を拡大しています。また、現地で販売が好調な「カラムーチョ」のブランド力を活かし、収益性の高い「カラムーチョ Corn Snacks」も新たに上市いたしました。
以上により、海外の売上高は6,227百万円(前年同期比11.5%増)となり、セグメント利益は577百万円(前年同期比64.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,655百万円増加し、39,055百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(3,287百万円)の一方、建設仮勘定の増加(5,360百万円)によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、19,645百万円となりました。主な要因は、未払金の減少
(2,244百万円)及び買掛金の減少(1,361百万円)の一方、長期借入金の増加(4,389百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,041百万円増加し、19,410百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(2,056百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は48.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて3,287百万円減少し、3,567百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は150百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(3,691百万円)等の増加があったものの、未払金の増減額(1,882百万円)、法人税等の支払額(1,374百万円)及び仕入債務の増減額(1,348百万円)等の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,757百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(6,767百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,666百万円となりました。これは主に、配当金の支払額(533百万円)及び長期借入金の返済による支出(424百万円)等の減少があったものの、長期借入れによる収入(4,800百万円)等の増加があったことによるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
②退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③固定資産の減損
当連結会計年度において業績が好調に推移したことから、減損の兆候を識別しておりません。しかし、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。
売上高は、59,383百万円となりました。
利益につきましては、営業利益4,019百万円、経常利益4,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,590百万円となりました。
原材料費や物流費をはじめとした各種コスト上昇は依然として継続する一方、国内においては「湖池屋プライドポテト」の他、「湖池屋ポテトチップス」や「スコーン」などの各種定番商品の販売が好調に推移したこと、海外においては収益性の高い商品の拡販や、各種コストコントロールに注力したことが主な要因となり、好調な売上の推移となりました。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満
たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ
ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商
材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り
自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは
良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。
配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度は、国内においては前連結会計年度にリニューアルを実施した「湖池屋プライドポテト」の他、「湖池屋ポテトチップス」や「スコーン」などの各種定番商品の販売が好調でした。一方で、原材料費や物流費をはじめとした各種コスト上昇など、利益圧迫要因もありました。これらに対応するため、コスト削減施策及び価格改定を実施することで利益確保に努めました。
海外においても、各国において着実に事業を拡大し売上増加を実現するとともに、各種コストコントロールに注力したことで、大幅な増収増益となりました。業績は次のとおりです。
売上高は、59,383百万円(前年同期比8.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益4,019百万円(前年同期比11.7%増)、経常利益4,017百万円(前年同期比15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,590百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>当連結会計年度は、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、戦略テーマの3つの軸とし事業展開を進めてまいりました。
商品戦略として、高付加価値ブランドを中心に継続的に新商品を発売しました。また、これらの商品群に対し集中的に広告投資をおこない、商品の配荷アップのための営業活動と連動させるなど、ブランドの育成に注力いたしました。
具体的には、高付加価値商品群のフラッグシップである「湖池屋プライドポテト」において、食塩不使用でありながら満足感のある味わいを実現した「湖池屋プライドポテト GOLD STYLE 幸せの極みだし 食塩不使用」や、「夢中サイズ」と名付けた大容量商品を展開するなど、多様なニーズへ対応する商品を発売しております。また、2025年3月にリニューアルを実施した「湖池屋ストロング」では、ブランド全体のコンセプトを「濃厚さ」「贅沢感」「品質感」へとシフトさせ、強い味覚を求める層への訴求を強化し、ブランドとしての地位確立を図っております。この他、新市場創造への取り組みとして、スナック感覚で手軽に食べられる「ランチパイ」の販売や市場定着へむけた広告販促活動を実施しました。
一方、原材料費、物流費及び人件費の上昇などの利益圧迫要素もありました。 これらのコスト上昇に対応するため、生産・物流の最適化をはじめとしたコスト削減施策を継続的に実施しています。しかしながら、昨今のコスト増加を吸収しきれないことから、必要に応じた価格改定を実施することで利益確保に努めました。
以上のとおり、コスト上昇の影響がありながらも、販売数量増加及び利益確保施策の結果、国内の売上高は53,155百万円(前年同期比7.9%増)となり、セグメント利益は3,532百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
<海外>台湾事業では、主力の「カラムーチョ」を中心とした売上拡大に加え、ポテトチップスの中でも収益性の高い「厚切りRich Cut」やポテトチップス以外の商品の拡販を行いました。収益管理体制を強化し販促費のコントロールを徹底したことに加えて、台湾国内産馬鈴薯の豊作による原価低減などもあり、大幅な増益となりました。
ベトナム事業では、ベトナム国内売上が着実に成長するとともに、輸出事業も大きく拡大しました。売上拡大に伴う工場の稼働率向上に加え、継続的に実施している各種コスト削減施策も利益改善に貢献しています。また、さらなる売上と利益の拡大を目指し、ユニークなキャラクターにより日本で人気の「ポリンキー」を、若年層主体のベトナム市場でも有望と考え、生産および販売を開始いたしました。
タイ事業では、販売効率の悪いスポット商品の発売数を減らし、定番商品の販売にフォーカスするとともに、現地流通大手との取り組みの活発化に加え、地方スーパー及び個人商店への販路拡大を図り売上を拡大しています。また、現地で販売が好調な「カラムーチョ」のブランド力を活かし、収益性の高い「カラムーチョ Corn Snacks」も新たに上市いたしました。
以上により、海外の売上高は6,227百万円(前年同期比11.5%増)となり、セグメント利益は577百万円(前年同期比64.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,655百万円増加し、39,055百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(3,287百万円)の一方、建設仮勘定の増加(5,360百万円)によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、19,645百万円となりました。主な要因は、未払金の減少
(2,244百万円)及び買掛金の減少(1,361百万円)の一方、長期借入金の増加(4,389百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,041百万円増加し、19,410百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(2,056百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は48.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて3,287百万円減少し、3,567百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は150百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(3,691百万円)等の増加があったものの、未払金の増減額(1,882百万円)、法人税等の支払額(1,374百万円)及び仕入債務の増減額(1,348百万円)等の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,757百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(6,767百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,666百万円となりました。これは主に、配当金の支払額(533百万円)及び長期借入金の返済による支出(424百万円)等の減少があったものの、長期借入れによる収入(4,800百万円)等の増加があったことによるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
②退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③固定資産の減損
当連結会計年度において業績が好調に推移したことから、減損の兆候を識別しておりません。しかし、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内(百万円) | 73,364 | 121.5 |
| 海外(百万円) | 1,251 | 121.8 |
| 合計(百万円) | 74,615 | 121.5 |
(注)金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内(百万円) | 53,155 | 107.9 |
| 海外(百万円) | 6,227 | 111.5 |
| 合計(百万円) | 59,383 | 108.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸紅㈱ | 10,945 | 20.0 | 12,449 | 21.0 |
| 三菱商事㈱ | 7,105 | 13.0 | 7,925 | 13.3 |
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。
売上高は、59,383百万円となりました。
利益につきましては、営業利益4,019百万円、経常利益4,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,590百万円となりました。
原材料費や物流費をはじめとした各種コスト上昇は依然として継続する一方、国内においては「湖池屋プライドポテト」の他、「湖池屋ポテトチップス」や「スコーン」などの各種定番商品の販売が好調に推移したこと、海外においては収益性の高い商品の拡販や、各種コストコントロールに注力したことが主な要因となり、好調な売上の推移となりました。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満
たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ
ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商
材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り
自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは
良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。
配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
