半期報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間は、国内においては、引き続き「湖池屋プライドポテト」を代表とする高付加価値商品を軸としながら、売上高を拡大しています。特に、「ピュアポテト」やコーン系ブランドの施策が成功しており、事業展開に勢いをもたらしています。
一方で、昨今の気温上昇に起因する馬鈴薯品質の悪化に伴い、馬鈴薯歩留が想定を大きく下回ったため、製造コストが著しく増加しました。また、その他原材料費などの高騰や賃上げ実施・人員増加による人件費増加などの影響も相まって、増収減益となりました。
海外においても、各国においてコスト増加の影響による利益圧迫影響が大きく、減収減益となりました。業績は次のとおりです。
売上高は、29,962百万円(前年同期比3.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益1,447百万円(前年同期比30.2%減)、経常利益1,426百万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益724百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2026年3月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「継続的な新機軸商品開発」「中部工場稼働による生産能力拡大と物流効率改善」を、戦略テーマのメインに据え事業展開を進めております。
商品戦略としては、高付加価値ブランドにおいて、継続的な新商品発売などによって引き続き市場定着に取り組み、加えてロングセラーブランドの売上拡大も進めながら、湖池屋ブランド全体の価値向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、パッケージも味覚も大幅にリニューアルし、国産芋100%の旨味やじゃがいもの素材感を強く訴求した「ピュアポテト」が大きく売上拡大に寄与しました。また、ロングセラーコーンスナックにおいて、「ドンタコス」ではリニューアルを実施して本格メキシカンタコスを訴求、「ポリンキー」においては35周年記念商品「カリッカリえびポリンキー えび塩」の発売などを実施し、コーンブランドの売上拡大に成功しました。
新市場創造にも継続して取り組んでおります。付加価値に対価を払う消費行動の高まりとともに、「ご褒美需要」がスナックへのニーズとして顕在化していると捉え、“スナック感覚で手軽に食べられるご褒美パイ”をテーマに「生・チー」ブランドを新たに発売しました。
一方、原材料費や人件費などの各種コスト増加の影響は引き続き大きく、コスト削減施策の継続と、中部工場稼働に伴う物流効率改善を計画しております。
以上のとおり、売上を拡大しながらもコスト増加の影響が大きく、国内の売上高は26,914百万円(前年同期比4.2%増)となり、セグメント利益は1,313百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
<海外>海外事業においては、各国で売上拡大に取り組んだ結果、全体として堅調な推移を続けております。また、世界的なコスト上昇の影響はあるものの、収益面においても改善に向けた取り組みを進めております。
台湾事業では、市場環境の悪化によって売上は伸び悩みましたが、プロモーション活動の見直しを図ったことで、利益を大きく回復させることができました。ベトナム事業では、新商品の「Polinky」が好調な売れ行きを維持し、お客様からのご支持もいただいております。利益面では課題が残るものの、今後の成長を見込める状況です。タイ事業においては、販売チャネルの多様化を進めており、市場全体の低迷という課題はあるものの、将来の成長につながる体制を整えつつあります。また、アメリカ事業については、2025年6月の現地法人設立、10月の営業開始を経て、11月には新商品の「Satisfry」を発売すべく着実に準備を進めております。
このような状況下、海外事業全体の売上高は3,048百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は342百万円(前年同期比20.8%減)となりました。今後は、価格転嫁、高付加価値商品への更なるシフト、コスト削減などの対策を強化するとともに、アメリカ法人を新たな成長エンジンとして、海外事業全体の収益改善を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,197百万円増加し、43,252百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(1,153百万円)の一方、建設仮勘定の増加(3,945百万円)及び現金及び預金の増加(1,000百万円)によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,118百万円増加し、23,763百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加(2,016百万円)、未払金の増加(1,475百万円)及び長期借入金の増加(1,070百万円)によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、19,488百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(137百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は44.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,000百万円増加し、4,567百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,227百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額(961百万円)等の減少があったものの、仕入債務の増減額(1,974百万円)、売上債権の増減額(1,225百万円)及び税金等調整前中間純利益(1,217百万円)等の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,850百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,821百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は565百万円となりました。これは主に、配当金の支払額(586百万円)等の減少があったものの、長期借入れによる収入(1,600百万円)等の増加があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は327百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。