四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、2021年9月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を6月30日から3月31日に変更いたしました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第1四半期連結累計期間につきましては、決算日が6月30日であった当社は3ヶ月間(2021年7月1日～2021年9月30日)、決算日が3月31日であった在外連結子会社は6ヶ月間(2021年4月1日～2021年9月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間は、国内においては引き続き高付加価値商品の販売が好調で、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の継続も相俟って、売上高は非常に好調に推移しました。利益面においては、パーム油をはじめとした原材料価格高騰、新工場設立に伴う減価償却費及び労務費増加等のコスト増加要因がありましたが、高付加価値商品の売上が好調だったこと及び販売促進費の抑制により、計画以上の結果となりました。海外においては、新型コロナウイルスの影響により一部の国で厳しい市場・経営環境となりましたが、概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。
売上高は、10,491百万円となりました。利益につきましては、営業利益392百万円、経常利益393百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2022年3月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Afterコロナ」を見据えた新機軸商品の展開、九州阿蘇工場を活用した物流費削減及び原材料高騰への対応を含む既存商品の収益改善に取り組み、これら3つのテーマを戦略の軸に据え事業展開を進めております。
当社において、第1四半期の収益性改善は長年の課題でしたが前年同期には大幅に利益改善されました。更に、当第1四半期連結累計期間においては、原材料価格高騰、新工場設立に伴う減価償却費及び労務費増加等のコスト増加要因により前年同期と比べて減益とはなったものの、黒字で着地することができました。売上面では、積極的な広告宣伝及びメディア露出増加に加え、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要の継続も相俟って、高付加価値商品を中心に順調に拡大しています。
商品戦略においては、2021年9月に湖池屋ポテトチップス60周年を記念した「KOIKEYA Theのり塩」と「KOIKEYA The麹塩」を発売し、売上も好調に推移しています。また、SDGsの取り組みの一環としてクラフト紙をパッケージに使用しております。
2021年8月には、新たな自社工場となる九州阿蘇工場が稼働を開始しました。熊本県で記者発表会を実施し、各種メディアにも取り上げられました。工場内にはオリジナルのポテトチップスが作れる「湖池屋GOGO!ファクトリー」を設けるなど、地域密着型の工場を目指し、九州エリアを中心に西日本での売上拡大を図ります。また、九州阿蘇工場の稼働により、いままで課題であった東西間の商品移動削減や西日本の配送効率向上を図り、物流費の改善も進めてまいります。
一方で、パーム油をはじめとした原材料価格高騰は利益圧迫の極めて深刻な原因となっております。今後、商品設計や価格見直しなどの対応策を進めてまいります。また、販売状況及び本年夏の天候不順の影響で馬鈴薯が不足しており、新たな産地との契約等によって収穫量拡大施策にも取り組んでおります。
以上のとおり、既存ブランドの順調な拡大、大型新商品の発売や積極的な広告宣伝活動などの結果、国内の売上高は8,402百万円となり、セグメント利益は296百万円となりました。
<海外>台湾事業では、新型コロナウイルスの影響による需要増加もあり、好調に売上が推移いたしました。前連結会計年度においては、台湾産馬鈴薯の不足が利益を圧迫しておりましたが、当連結会計年度においては、計画通りの馬鈴薯在庫をもって事業を進められております。また、収益性の高いコーン・小麦系の商品や「じゃがいも心地」の拡販に加え、コーン素材の新商品「黍一番」を発売する一方、販売促進費をコントロールし大幅な増益を実現しています。
ベトナム事業では、新型コロナウイルス感染拡大のため、ベトナム全土で極めて厳しいロックダウン体制が敷かれ、事業活動に強い制約を受けました。多くの地域で個人商店に対する営業活動が一切できなかった他、物流が混乱しスーパーやコンビニエンスストアに対して商品を配送できないなど、営業面ではまさに非常事態の様相を呈しました。また、生産面においては、他社では新型コロナウイルス感染者の発生や原材料調達ができず操業停止の事例も頻発するなか、当社は宿泊勤務体制のもと工場を稼働させています。一方で、タイ、欧州、日本への輸出事業が拡大し損益は引き続き改善しております。
タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響によるスナック市場低迷の影響を受け、販売面で強い向かい風を受けました。現地大手小売業の物流倉庫が新型コロナウイルスの影響で一時閉鎖される事態も発生しました。こうした状況の中ではありますが、店舗ラウンダーの導入や、新規取引先の開拓など販売の工夫をおこない売上拡大と利益確保を進めております。
以上により、海外の売上高は2,089百万円となり、セグメント利益は110百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、26,798百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(597百万円)及び原材料及び貯蔵品の増加(469百万円)の一方、現金及び預金の減少(1,320百万円)によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、13,214百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、13,583百万円となり、自己資本比率は50.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は153百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。